中国財政部の藍仏安部長が4日開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と韓中日3カ国の財務相および中央銀行総裁会議(ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議)で自由貿易の守護と地域経済の協力・統合を強調するなど「反トランプ」基調を強調したことが分かった。
米国のドナルド・トランプ政府の高い関税が世界経済に影響を及ぼす時点で開かれた会議に乗じて、共同声明を通じて米国を圧迫しようとする狙いだという分析だ。
中国財政部によると、藍氏は当時会議で「中国は10+3のすべての当事国と協力して開放性と包容性、団結および協力を堅持する」としながら「地域の金融協力を引き続き深めていき、世界の不安定と不確実性に対抗して地域の安定と確実性で対応していく」と述べた。あわせて「一方主義と保護主義が逆風に直面している」と主張した。事実上、トランプ氏の関税政策を狙ったものだった。
藍氏は今回の会議で「中国がASEAN+3マクロ経済研究事務所(AMRO)の中国技術支援信託基金に400万ドル(約5億7500万円)を追加で寄付する」とも明らかにした。
実際、今回の会議で採択した共同声明に中国のこのような立場が反映されたことが分かった。今回の会議では第28回ASEAN+韓中日、第25回韓中日会議共同声明をそれぞれ発表した。声明では「ASEANと韓中日3国がマクロ経済政策対話を強化し、地域金融協力を促進し、『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』を全面的に支持する」という内容が入った。これに関連し、日本共同通信は「アジア地域の経済に大きな打撃となりかねない米政権の関税政策をけん制」とし「自由貿易の推進へ結束して臨む姿勢を鮮明にした」と伝えた。
トランプ氏の相互関税はアジア諸国に最も大きな打撃を与えている。カンボジアが49%で最も高い。ただし、中国以外のほとんどの国々は現在90日の免除期間の適用を受けている。
ただし、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポストは専門家の言葉を引用して「今回の会議で米国や地政学的緊張に対する言及はなかった」とし「これは韓国、日本、ASEANが米中競争でどちらの肩ももたないことを示している」と指摘した。
2025/05/06 15:50
https://japanese.joins.com/JArticle/333424