日本に続き米国との関税実務協議に突入した韓国も交渉が「長期戦」になりうるとの展望が出てきている。主力輸出品である自動車・鉄鋼など品目別関税の緩和に関する米国との異見のためだ。
韓国通商当局の主要関係者は5日、ハンギョレに「米国が韓国に賦課した相互関税(25%)だけでなく、すべての品目関税が免除または例外にならなければならないというのが私たちの要求事項」と話した。
米トランプ政権は先月、韓国に相互関税25%の賦課を発表したのとは別に、すべての輸入自動車と部品、鉄鋼、アルミニウムに品目別関税25%を課している。米国との交渉を通じて相互関税が免除されても、品目別関税が維持されれば対米輸出額全体の3分の1以上(昨年基準)に20%を超える高率関税が適用される。対米交渉の成否を計るカギが品目別関税の廃止有無にかかっているという話だ。
韓国より先に米国との関税交渉を始めた日本政府も、品目関税問題で協議が膠着状態に置かれる兆しを見せている。今月1日(現地時間)、米財務省と2回目の関税交渉を行った赤沢亮正経済再生相は3日に帰国し、記者団に対し「自動車と鉄鋼分野が交渉パッケージに入らなければ合意できない」と強調した。交渉結果の報告を受けた石破茂首相も「自動車関税は絶対に受け入れられない」と述べた。日本の主力輸出品である自動車品目の関税を撤廃しなければ、米国と合意できないと持ちこたえているわけだ。
日本のマスコミによると、日米2次交渉で米国側は日本に賦課する相互関税(24%)のうち、基本関税を除いた14%だけが交渉対象だとの立場を伝えた。自動車を含む品目別関税は、特定の国だけを免除できないと線を引いたという話だ。
このように米国政府が退かない場合、韓米間の交渉も難航する可能性が高い。韓国政府関係者は「交渉の相手である米国側の立場を私たちが言うことは控えたい」としながらも「米国の反応に一喜一憂せずに7月まで継続して関連議論をする」と言葉を慎んだ。
韓米両国が当初、先月24日「2+2閣僚級通商協議」を通じて「7月パッケージ」を用意することにした期限(7月8日)までに残った期間は2カ月余りに過ぎない。産業通商資源部(産資部)は先週、通商政策局長が米ワシントンD.C.を訪れ、米貿易代表部(USTR)と協議の輪郭を固める技術協議を終え、本格的な実務議論に着手した状態だ。
2025/05/05 20:04
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