トランプ米政権が英国に続いて中国との関税交渉に合意し、次の交渉国がどこになるかに関心が集まっている。関連国の首脳の日程を見ると、石破茂首相の訪米日程が最も早い。
日本メディアによると、石破首相は7月上旬に米国を訪問してトランプ大統領と関税問題を議論すると予想される。トランプ大統領が首脳間の「トップダウン」方式を好むだけに成果が出るという見方だ。
ただ、日本の接近法は「急がない」に傍点が打たれている。12日の朝日新聞によると、石破首相は今月1日(現地時間)にワシントンで開かれた2回目の米日関税交渉以降、突破口を探せない中、側近に「急いで合意する必要はない」という考えを明らかにした。石破首相は6月に関税問題を終える考えだったが、7月の合意に目標を変更したという。
その背景には参議院選挙がある。公式選挙運動が7月3日に始まるとみられ、この期間に米日関税合意が出るのが自民党の立場では最も良いという分析だ。自民・公明連立与党が石破政権の低い支持率の中で参議院選挙に臨むだけに、過半議席を確保するためには「関税を避けた」というカードを積極的に活用するべきという判断からだ。
米国は日本に鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する品目関税としてそれぞれ25%を課し、7月8日まで施行が猶予された相互関税は24%だ。米国は2回目の交渉で鉄鋼・アルミニウム、自動車関税は協議の対象でなく、相互関税24%についてもすべての国に適用する10%は再検討できず、相互関税のうち日本に対する追加分14%だけが調整可能だと伝えたという。
石破首相は11日、フジテレビの番組で、相互関税猶予が終了する7月8日に関して「期限が来るので不合理な妥協もしなければいけないという話にはならない」と述べた。
特に米国が英国との関税交渉で自動車関税を年間10万台までは25%から10%に下げたことについても、石破首相は「我々は撤廃を求めていく。10%ならよいとは言えない」と述べた。日本政府は対米輸出に占める比率が最も高い自動車の関税を交渉で最も重視している。
日本は突破口とする「交渉カード」も準備している。NHKの12日の報道によると、日本政府は今月中旬以降に予定された3回目の関税交渉で農産物の輸入拡大、自動車安全基準の緩和、造船業分野の協力計画などを検討している。
当初、最初に交渉が妥結すると予想されたインドは遅延する可能性が出ている。インド政府は交渉の加速を望むが、あまりにも品目が多いため遅れるという見方だ。ラトニック商務長官は10日、ブルームバーグポッドキャストで「インドが積極的に交渉に臨んでいて、私も締結を望む」としながらも「しかし交渉するべき品目が7000を超え、時間がかかる」と話した。
2025/05/13 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/333671