ニューヨーク証券市場、トランプ関税通知書簡発送で一斉に下落

ニューヨーク証券市場の3大株価指数が一斉に劣勢を記録した。

トランプ米大統領が7日に韓国と日本など主要貿易相手国を対象に関税書簡を発送しニューヨーク証券市場が下落した。

この日ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ平均は前日終値より0.94%安となる4万4406ドル36セントで取引を終えた。

S&P500は0.79%下落の6229.98、ナスダック指数は0.92%下落の2万412.52で引けた。

トランプ大統領は韓国と日本を含む7カ国に8月1日から関税を施行するという書簡を発送した。そして自身の交流サイト(SNS)トゥルースソーシャルに韓国と日本をはじめ南アフリカ、ラオス、ミャンマー、カザフスタン、マレーシアの首脳宛ての書簡を掲載した。

ホワイトハウスは同時にトランプ大統領がこの日相互関税猶予期限を8月1日に延長する大統領令に署名するとも明らかにした。事実上交渉期間を3週間延長するという意味だ。

こうした便りに関税不確実性が市場で再発しリスク回避心理が強まった。

トランプ大統領が新興経済国連合体のBRICSの反米政策に同調する国に10%の追加関税を上乗せすると威嚇した点も投資心理を萎縮させた。

業種別では必須消費財とユーティリティを除いたすべての業種が下落した。任意消費財と素材は1%以上落ちた。

時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業ではアマゾンだけ強含みだったが残りの企業はいずれも値を下げた。

アップルは1.69%落ちた。ホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易顧問がメディアでアップルの脱中国の動きが十分に速くないと圧迫したのに伴った投資心理悪化とみられる。

テスラはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が新政党「アメリカ党」を結成し政治にさらに深く関与すると宣言して株価が6.79%落ち込んだ。

トランプ大統領が韓国と日本に25%の関税を課した余波で米国証券市場に上場された韓国企業の株式も打撃を受けた。

ニューヨーク証券市場に上場されたトヨタ自動車とホンダ自動車の株価はそれぞれ4%前後下がった。米国に上場されたSKテレコムの株価は7%以上落ち込み、LGディスプレーも6%以上下落した。

シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチツールによると、連邦基金金利先物市場は7月の金利据え置きの確率を95.3%で維持した。

シカゴオプション取引所(CBOE)変動性指数(VIX)は1.77%上がった17.79を示した。