トランプ米大統領が7日(現地時間)、貿易相手国に対する相互関税賦課猶予期間を8月1日まで延長する行政命令に署名した。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領は4月9日の行政命令で外国貿易パートナーに対し米東部時間「7月9日0時1分まで」と定めた関税賦課猶予期間を「8月1日0時1分まで」に延長した。
トランプ大統領は「私は貿易パートナーとの交渉状況に関する情報を含め、当局者から受けたさまざまな追加情報と勧告事項に基づき延長が必要で適切だと判断した」と明らかにした。
これに先立ちトランプ大統領はこの日、韓国と日本をはじめとする14カ国に、いわゆる「関税書簡」を送り、従来7月8日までとなっている25-40%の関税猶予期間を8月1日まで延長すると明らかにした。
ただ、トランプ大統領はこの日、行政命令の関税猶予対象から中国を除いた。
これは5月12日に米国と中国がスイス・ジュネーブで行った米中高官級会談で互いに課した100%超の高率関税を90日間大幅に引き下げた後、後続の貿易交渉をすることで合意したからだ。
トランプ大統領は「中国に対しては5月12日の行政命令に基づき施行された別途の関税中断措置を今回の行政命令で修正せずそのまま維持する」と明らかにした。
2025/07/08 09:27
https://japanese.joins.com/JArticle/335966