トランプ米大統領「相互関税猶予の延長は考慮しない」…日本に30～35%課する可能性も

ドナルド・トランプ米大統領は8日(現地時間)までの相互関税猶予期間の延長を考慮していないと1日、繰り返し明らかにした。

ロイター通信によると、この日フロリダ州を訪問したトランプ大統領はワシントンDCに戻る専用機機内で行った記者懇談会でこのように明らかにし、9日から各国に相互関税を課する可能性を示唆した。

トランプ大統領は特に日本について、「我々は日本を相手にしてきたが、合意するかどうかは確信できない。疑問視される」とし、日本製輸入品に「30%や35%、またはわれわれが決定するいかなる数値」の関税を課する可能性があると述べた。

トランプ大統領は4月9日、相互関税猶予の前に日本に対して24%の相互関税率を策定し、発表したことがあるが、これを引き上げることも可能だということを示唆したわけだ。

前日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、日本に対して「大量のコメ不足を体験しているにもかかわらず、わが国のコメを輸入しようとしない」とし、日本に貿易に関連した書簡を送ると明らかにした。

トランプ政権は4月9日、韓国と日本を含む57の経済主体(56カ国+欧州連合)に差別化した相互関税を発効させ、13時間後に90日間猶予(中国を除く)する決定を下した。猶予期間は8日に終了する。

トランプ政権は相互関税猶予期間に各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などを議題に貿易交渉を進めてきた。　さらに、「最近、相互関税猶予期間の満了を控え、交渉に積極的に臨まない国には、一方的に設定した相互関税率を書簡で通知する」と警告した。

トランプ大統領は同日、インドとは貿易合意をする可能性があると明らかにした。

一方、トランプ大統領は来年5月に任期が終わる米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の後任者候補として2～3人を考えていると明らかにした。トランプ氏は先月25日にもパウエル議長の後任として3～4人を念頭に置いていると言及したことがある。