サムスン電子とSKハイニックスに代表される韓国半導体産業が、再生エネルギーを利用して半導体を生産する「グリーン半導体」競争で台湾と日本に遅れをとっているという研究結果が出た。電気自動車のように半導体にも炭素排出が多い国に一種のペナルティを与える「炭素国境税」などが適用されれば、韓国の半導体産業と輸出景気に大きな脅威になりかねないとの懸念が出ている部分だ。
米国ジョンズ・ホプキンス大学「炭素中立産業政策研究所」は13日、「新冷戦時代、韓国に与えられた機会とリスク」という報告書を通じて、韓国半導体産業が炭素中立というグローバルな流れの中で競争力を失わないためには再生エネルギーを大規模に拡大しなければならないと提言した。炭素中立産業政策研究所は、主要国の産業を分析する政策シンクタンクで、半導体・自動車・バッテリーなどの主要サプライチェーン及び国別産業報告書を発表している。
研究所は、米・中覇権競争の中で韓国が世界最大規模の「龍仁(ヨンイン)メガクラスター」造成を通じて2030年以後システム半導体市場占有率10%を超えるという目標を立てたが、再生エネルギー問題で「相当な挑戦課題」に直面していると評価した。「半導体製造過程での莫大な電力使用により多くの炭素を排出するサムスン電子とSKハイニックスは、再生エネルギーで生産された『グリーン半導体』を生産すべきという国際的圧力に直面した」ということだ。
サムスン電子とSKハイニックスは、2050年までに使用電力量を100%再生エネルギーで調達するという国際協約「RE100」に加入したが、2030年半ばまでに韓国の国内再生エネルギー発電比重は30%にも満たず目標達成が事実上困難と見られている。一方、台湾のファウンドリ企業「TSMC」の場合、台湾政府の再生エネルギー拡大支援策で再生エネルギー100%達成目標を2040年とし従来より10年繰り上げており、日本政府も半導体生産施設誘致のために再生エネルギー100%でTSMC熊本工場を稼動する政策を支援している。
研究所は「サムスン電子とSKハイニックスはグリーン半導体競争で遅れを取っている」として、「半導体競争国が自国企業に有利な炭素国境税(二酸化炭素排出規制が緩い国が厳しい国に商品などを輸出する際に適用される貿易関税)を適用するならば、韓国企業に対する規制圧迫は一層激しくなり半導体輸出が不利になりかねない」と明らかにした。また、新しい半導体生産施設の立地決定に再生エネルギーへの接近性が主要要因であるため「再生エネルギーの確保が難しければ韓国が最先端半導体施設投資を誘致できないリスクに瀕する」と警告した。
報告書の主執筆者であるティム・サハイ博士(炭素中立産業政策研究所共同責任者)は「韓国政府は様々な政治・地政学的変化に断固として対応してきながらも、エネルギー転換に対する政治的支援は脆弱な状態」とし「炭素中立という世界的流れの中で競争力を失わないためには、再生エネルギー施設と産業クラスターを共に配置するなどの政策推進が必要だ」と強調した。
2024/05/13 14:32
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