米国のマルコ・ルビオ国務長官が12日(現地時間)、中国が南シナ海で行う拡張的領有権の主張がこの地域の平和と安定を害していると批判した。南シナ海の大部分が自身の領海だとする中国の主張を排撃したオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所(PCA)判決が下されて9年が過ぎたにもかかわらず中国がこれを認めないでいる点を指摘しながらだ。
ルビオ氏はこの日の声明で「中国はPCA判決を無視して不法に拡張された海洋領有権の主張を引き続き提起して近隣諸国に徐々に攻撃的な措置を取ってきた」とし「これを通じてベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・インドネシアなど隣接国の主権的権利と管轄権を侵害し、インド太平洋地域の平和・安定・繁栄を損なっている」と批判した。
ルビオ氏はそれと共に「米国は自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を支持し、航行および飛行の自由を守る」としながら「中国は2016年PCAの判決を順守し、危険で不安定な行動を直ちに中断すべきだ」と述べた。
中国はいわゆる「南海九段線」(1953年に毛沢東が南シナ海周辺に沿って恣意的に画定したU字形の海上境界線)を前面に出して南シナ海の90%の海域に対して領有権を主張している。
だが、82年に中国を含む168カ国が批准した国連海洋法条約(UNCLOS)は、一国は海岸線から12カイリまでを領海、200カイリまで排他的経済水域(EEZ)を持つと規定した。これによると、九段線はベトナム・フィリピンなど隣国の領海・EEZを侵害する。
オランダ・ハーグ常設仲裁裁判所(PCA)はこれを根拠にフィリピンの提訴で行われた南シナ海領有権裁判に関連して2016年7月12日「中国が九段線に対する歴史的権利・領有権主張をする法的根拠がない」と判決した。
それでも中国はPCAの判断を認めようとしていない。UNCLOSの締結よりもはるかに先に宣言された九段線に対しては国連海洋法によって制限することはできないと主張する。その後、南シナ海に人工島を建設したりフィリピンなどが主張するEEZに沿岸警備隊の船舶を派遣してフィリピン船舶などに放水砲攻撃を加えたりして葛藤を深めてきた。
中国との領有権紛争が長期化し、フィリピンは米国の主要なインド太平洋地域のパートナーになる道を選んでいる。10日、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)を契機に開かれた米国・日本・フィリピン外相会議で、3国長官は「海上紛争の解決において強圧に反対する」と宣言し、海洋安保協力やフィリピン海岸警備隊に対する米日当局の力量強化支援などを強化していくことで合意した。
2025/07/14 08:51
https://japanese.joins.com/JArticle/336197