米国民主党がドナルド・トランプ政府の外交および関税政策が韓国など同盟との関係を悪化させて中国との競争でも米国の立場を弱めていると批判した。
米上院外交委員会所属の民主党議員たちは14日(現地時間)に公開した報告書で、トランプ大統領の執権以降、米国の外交手段と国際的地位が損なわれ、同盟との貿易衝突や対外援助および広報機関の廃止などにより、米国の対中競争力が大幅に低下したと評価した。
報告書はトランプ大統領の関税政策により、米国の同盟およびパートナー諸国が中国との経済協力を強化する方向に傾いていると指摘した。
これに関連し、報告書は韓国・中国・日本の3国が3月ソウルで5年ぶりに韓中日経済通商トップ会議を開いて協力を拡大することにした事例に言及した。
また、報告書はトランプ政府がインド太平洋地域の同盟およびパートナー諸国に国内総生産(GDP)の5%を国防予算として策定するように要求しながら、自国の関税政策がこれら国々の防衛費拡充を遮っていると指摘した。
続いて韓国政府が米国の関税に伴う否定的経済影響を緩和するために今年4月に12兆2000億ウォン(約1兆3000億円)規模の補正予算案を編成した事実に言及し、この金額が韓国の2022年国防予算の約20%に該当すると説明した。
これは関税によって同盟国が国防力強化のための財政余力が削減する場合があるという分析だ。
報告書はまた、トランプ氏が半導体法(CHIPS Act)により米国内の半導体投資企業に提供される補助金を廃止しようと主張した点も問題にした。
報告書は半導体法に基づいて誘発された投資の相当部分が韓国や台湾など近い同盟国企業によるもので、該当法を廃棄する場合、中国に有利に働く可能性があると強調した。
また報告書はトランプ政府が米国国際開発庁(USAID)を廃止するなど対外援助予算を大幅に削減し、中国との競争で米国が使える手段が消えたと指摘した。現在、中国は40カ国以上で米国を抜いて最大援助国になっていると明らかにした。
加えて、中国が年間数十億ドルを対外宣伝および言論統制に使っている反面、トランプ政府はグローバルメディア局(USAGM)傘下のボイス・オブ・アメリカ(VOA)、ラジオ・フリー・アジア(RFA)など、政府傘下メディア機関を廃止しようとした点も問題として指摘された。あわせて世界保健機関(WHO)など国際機構からの脱退も国益を害する措置だと批判し、米国の大学および留学生を狙った各種政策によって米国の優秀人材流出の懸念が提起されていると分析した。
民主党幹事のジーン・シャヒーン議員は「トランプ大統領が同盟を攻撃して米国の外交道具をなくし、敵を包容して、世界中のあらゆるところから後退する間、中国は影響力を構築し、関係を拡大して、世界秩序を自国に有利に再編している」と述べた。
報告書はこのような状況で議会が貿易政策に対する監督権限を回復し、トランプ氏の貿易戦争を牽制(けんせい)しなければならないと提言した。
また、議会が対外援助および広報機能を復元し、国連など国際機構内の米国の関与を拡大するために努力していく必要があると強調した。
今回の報告書に対してニューヨーク・タイムズ(NYT)は、民主党がトランプ大統領就任以降、過去6カ月間累積してきた米国のソフトパワー弱化に対して初めて包括的な政治および政策次元の対応を出したと評価した。
NYTはまた、民主党がトランプ政府政策が国家安保を脅かしている批判を正当化するために、中国との競争というフレームを活用している点に注目した。
これに関連し、シャヒーン議員はNYTとのインタビューで「民主党と共和党は一つのことには同意する。それは米国の経済と国家安保の未来に最も大きな脅威は中国との競争というものだ」と明らかにした。
2025/07/15 08:07
https://japanese.joins.com/JArticle/336244