トランプ米大統領が14日(現地時間)、「各国に送った書簡が協定」とし、韓国を含む主要国に一方的に通知した相互関税率が最終案だと述べた。その一方で「我々は常に対話に開かれている」とし、関税開始日とする来月1日まで交渉の余地を残した。
追加交渉の可能性に言及したトランプ大統領はこの日、北大西洋条約機構(NATO)と米国産武器の販売に関する契約を結んだ。NATOが米国産武器を大量購入すると伝えると、ウクライナに対する武器供給を中断すると話していた従来の立場を覆した。場合によっては最終案と明らかにした各国に対する関税も覆す可能性があるという解釈が出ている。
◆「書簡が協定…これ以上交渉する必要ない」
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでマルク・ルッテNATO事務総長と会談した席で‘関税書簡の性格に関する質問を受けると、「書簡が協定だ」とし「これ以上は交渉することでない」と述べた。
7日に韓国と日本に25%の相互関税率を通知したのをはじめ、ブラジル50%、カナダ35%、欧州連合(EU)とメキシコにそれぞれ30%の関税率を記した書簡を自身のソーシャルメディア(SNS)で一方的に通知したのが関税交渉の最終案という主張だ。
ただ、トランプ大統領は「彼らは別の種類の協定を望んでいて(交渉のために)米国に来て対話することを望んでいる」とし「我々は常に対話に開かれている」と強調した。関税開始時点まで従来の決定を変えることが可能という点を浮き彫りにし、各国の前向きな協議案を引き出そうという意図だ。
◆「金」提示すると…「支援中断」立場を覆す
実際、トランプ大統領はこの日、ウクライナ戦争に対する立場を変えた。ロシアと戦争中のウクライナに防空武器だけでなく大規模な攻撃武器を支援すると明らかにしながらだ。トランプ大統領は「米国は最上級の武器を生産し、NATOに送る」とし「きょう締結された協定に基づき(武器費用は)NATOが負担する」と述べた。ウクライナに対する武器支援に消極的だった従来の立場とは異なる。
続いて「これが可能になったのは、1カ月前にそこ(オランダ・ハーグNATO首脳会議)を訪れた際、彼らが防衛費を(国内総生産の)2%から5%に引き上げたため」とし、自身の成果を誇示した。同時に「(ウクライナ)戦争はバイデンと民主党の戦争であり、共和党やトランプの戦争ではない」という言葉を繰り返し、ウクライナに武器を無償支援した前政権との差別性を強調した。
2025/07/15 11:07
https://japanese.joins.com/JArticle/336268