◆100億ドルの武器販売契約後、「ロシアに100%関税」
インターネットメディアのアクシオスによると、最初の武器販売規模は100億ドル(約1兆4760億円)と推定される。欧州同盟国から莫大な規模の武器販売契約を引き出したトランプ大統領は、これまで友好的な立場を見せてきたロシアのプーチン大統領に対しても批判的な声を出した。
トランプ大統領は「(プーチン大統領と電話をした後)何度も(停戦)交渉が妥結したと考えた」とし「50日以内に(停戦)合意に至らなければ(ロシアに)非常に厳しい関税を課し、ロシアと取引する国に2次関税を課す。関税率は100%程度」と話した。ロシアだけでなく貿易相手国も関税で孤立させるということだ。
これは連邦上院で審議中の対ロシア制裁法案と似ている。トランプ大統領の側近、共和党のリンゼー・グラム議員(サウスカロライナ州)と民主党のリチャード・ブルーマンソル議員(コネチカット州)が共同発議した法案にはロシア産の原油・ウランなどを購入する国の対米輸出品に500%の関税を課すという内容が含まれていた。
◆「お金」はお金 「交渉」は交渉?
ルッテNATO事務総長はこの日、「木曜日(10日)、トランプ大統領が電話をして(武器販売)決定をしたと伝え、欧州の人たちが(戦争支援)費用を負担するべきというのは完全に論理的」とし「これを通じて欧州が責任を負ってウクライナを強くし(米国の)防衛産業の生産を拡大することに基盤を置いている」と述べた。
ルッテ総長が言及した10日とは、トランプ大統領が韓国や日本への関税書簡を送った後、EUをはじめインド、台湾など残りの主要貿易国との最後の交渉が進行されていた時点だ。戦争による安保不安に直面しているNATOが米国産武器を直接購入することを提案したのも関税交渉の一環だった可能性がある。
しかしトランプ大統領は12日、EUに30%の関税を課すという書簡を公開した。公開時点は12日だったが、書簡に書かれた日は11日だ。武器販売契約が決まった翌日に従来の20%より10%高い懲罰的関税を通知したということだ。また、ロシアに相対的に長い50日という時間を与えたことに対しても「表面的にプーチン大統領に圧力を加えると同時に余地を与える微妙な折衝」という解釈も出ている。
北朝鮮と対立している韓国も関税交渉で安保問題が同時に議論される可能性がある。トランプ大統領は韓国との関税協定が在韓米軍駐留費など安保問題を含む「ワンストップショッピング」になるだろうと予告した状態だ。
2025/07/15 11:09
https://japanese.joins.com/JArticle/336269