石破茂政権が参議院選挙で惨敗した。
21日のNHKによると、石破首相が率いる自民党は前日に行われた選挙で39議席にとどまった。連立与党の公明党(8議席)の議席数と合わせても当初の目標の50議席を下回った。
議院内閣制の日本は任期6年の参議院(248人)を3年ごとに半分を改選する。今回選出したのは125議席で、石破政権は従来の75議席に新規で50議席を確保して過半を占めるのが目標だった。しかし今回の選挙で計122議席となり、石破政権は野党(126議席)に主導権を明け渡すことになった。昨年の衆議院選挙で大敗して少数与党に転落したのに続き、参議院でも少数与党となった。
没落した自民党の席を埋めたのは昨年から勢いを強めている国民民主党(17議席)だ。従来の議席数と合わせて22議席となったが、予算が必要な法案を単独で発議できる規模に成長した。「日本人ファースト」を強調して若者の心をつかんだ右翼性向の参政党も14議席を確保して躍進した。従来の議席(1議席)と合わせて計15議席を占めることになり、予算が伴わない法案単独提出が可能な政党になった。3年前まで1議席で存在感がなかった参政党がこれほど成長したのは、雇用や土地購入などでの外国人に対する規制、児童1人あたり10万円支給などが有効に作用したと解釈された。
石破首相は辞任論に一線を画している。20日、NHK、テレビ朝日などのインタビューで首相職を継続するという意向を明らかにした。テレビ朝日とのインタビューで「比較第1党としての責任を果たしていく」という考えを明確にした。政党のうち最も多くの議席を保有する党の責任を果たすということだ。参議院で自民党(101議席)の議席数は圧倒的に多い。1999年から連立政権を組んできた公明党(21議席)と合わせると過半をやや下回るほどであり、石破首相は依然として主導権を握ると判断しているということだ。
しかし石破首相の意志にもかかわらず、状況は厳しくなっている。すでに麻生太郎自民党最高顧問は石破首相の再任に反対するという立場を表している。選挙のたびに「キングメーカー」の役割をした菅義偉元首相はもちろん、前回の自民党総裁選挙で石破氏選出に大きく寄与した岸田文雄前首相の動きも看過できない。時期の問題であり、石破首相の退陣は避けられないという声も多い。
日本メディアも今回の選挙結果に注目している。日本経済新聞は特に参政党の躍進が「重い意味を持つ」と評価した。創党から5年だが地方議員が多いうえ、今回すべての選挙区で候補を出すほど勢力を誇示したからだ。同紙は「自民党の支持層を奪う保守政党が登場したのは歴史的なこと」と診断した。自民党の支持層が、反外国人政策、国民でなく国家が主権を保有するという新しい憲法構想案を持つ政党に傾いたのが有意味ということだ。自民党と公明党の自公政治が限界を迎えたという分析も出ている。衆・参議院で少数となった連立与党が野党と政策を協議しながら国政運営をしなければならないからだ。朝日新聞は「日本政治は歴史的な転換点を迎えた」とし「少数与党に転落した昨年の衆院選に続き、参院でも大幅に議席を失った自公政治の限界がみえた」と指摘した。
2025/07/21 16:13
https://japanese.joins.com/JArticle/336539