国際通貨基金(IMF)が通商環境の不確実性などを考慮して今年の韓国の経済成長見通しを1.0%から0.8%に引き下げた。ただ来年の成長率は1.4%から1.8%に上方修正した。
IMFは22日、世界経済見通し報告書で今年の世界経済成長率を3.0%に修正して予想した。4月に出した2.8%より0.2ポイント高い数値だ。IMFは米国の実効関税率下落、高関税の懸念にともなう早期船積みの増加、ドル安など金融環境緩和などを上方修正の根拠に挙げた。ただ今回の見通しは関税引き上げ猶予が予定通りに8月1日で終了しても現在の水準が維持されるという仮定を前提とした。米国と各国の交渉過程により見通しは変わる可能性がある。
IMFは世界成長率を上方修正したが韓国の今年の成長見通しは4月より0.2ポイント低い0.8%と予想した。韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)、アジア開発銀行(ADB)など内外の機関と同じ数値だ。これについてIMF韓国ミッション団のアナンド団長は「国内政治と世界的な通商不確実性などで予想より振るわなかった上半期の実績に起因する」と話した。
2026年の成長率は1.8%と予想した。4月より0.4ポイント高い数値だ。下半期から段階的に景気回復動向が始まり2026年まで持続するとの見方だ。2度の追加補正予算を含む緩和的政策基調と国内政治の不確実性解消などが反映されたと分析される。
韓国を除くと国別の見通しは概して4月より改善された。世界的な通商問題がある程度収拾局面に入り込んだ点を反映したものだ。まず米国、日本、韓国など41カ国が含まれる先進国グループの成長見通しは今年が1.5%、来年が1.6%でそれぞれ0.1ポイント引き上げられた。国別では米国の今年見通しを1.8%から1.9%に、ユーロ圏は0.8%から1.0%に、日本は0.6%から0.7%にそれぞれ上方修正した。
IMFは1月、4月、7月、10月の年4回にわたり世界経済見通しを発表する。4月と10月には全加盟国を対象に見通しを出し、1月と7月には韓国を含む主要30カ国に限って修正見通しを発表する。
2025/07/30 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/336915