7日に発効される米国と日本の関税合意案が、既存の関税率に15%の相互関税率が追加で課される内容であることが、遅まき確認された。欧州連合(EU)だけが最終関税率を15%とすることで確定すると、日本政府はこれに対して米国に即時修正を求めると明らかにした。
5日(現地時間)、米国政府が連邦官報に公開した大統領令によれば、EUの最終関税率だけが「既存関税を含めて15%」と規定されており、韓国や日本などその他の国々については「既存関税+相互関税率(15%)」と定められている。EUは既存の関税に関係なく15%の関税だけが課されるが、韓国や日本は既存の関税にさらに15%が追加される。ただし、韓国はこれまで自由貿易協定(FTA)の影響で大半の製品を無関税で輸出してきたため、15%を除くと追加の関税はかからない。
EUと同等の合意を取り付けたと自評していた日本は、この事態に大きく動揺した。日本は7月23日、米国と相互関税率を25%から15%に引き下げることで合意し、EUと同じ特別措置の対象になったと発表していた。だが大統領令に基づけば、米国に輸出される日本車には既存の2.5%の関税に加えて15%が課され、最終的に17.5%の関税がかかる一方で、韓国車には15%の関税のみが適用される。これにより、日本車は価格競争力の面で不利な状況に置かれることになる。
日本政府は貿易交渉を主導していた赤沢亮正・経済再生担当相を6日、米国ワシントンへ急派した。日本経済新聞によると、赤沢氏は米国到着後、記者団に対して「合意の前後に米国側から伝えられていた内容と異なる点が(大統領令に)盛り込まれていた」と述べ、「経緯を把握し、合意した内容が実現されるよう要求する」と語った。
2025/08/07 06:46
https://japanese.joins.com/JArticle/337263