祖国革新党前代表の曺国(チョ・グク)受刑者が7日、法務部(省に相当)赦免審査委員会の審査を通過した。赦免審査委で決まった赦免・復権案を鄭成湖(チョン・ソンホ)法務長官が李在明(イ・ジェミョン)大統領に提出すれば、12日の国務会議(閣議)議決を経て、最終確定する見通しだ。今回の特別赦免は、李在明政権が発足してから初めての赦免となる。
法務部は同日、政府果川庁舎で赦免審査委を開き、光復節(8月15日、日本による植民地支配からの解放記念日)特別赦免・復権対象者を選定した。これに曺国受刑者も含まれていることが分かったものだ。子の入試不正などで起訴された曺国受刑者は昨年12月に大法院(最高裁判所)で懲役2年の刑が確定して現在、服役中だ。曺国受刑者が刑期全体の約32%しか経過していない状況で赦免対象に含まれたということで、法曹界からは「異例だ」という声が上がっている。法曹界関係者は「『尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が検察総長(検事総長)だった時代に主導した捜査の犠牲になった』という一部の世論を考慮したようだ」と話す。曺国受刑者が関与した事件で実刑判決を受け、現在は仮釈放されている妻の鄭慶心(チョン・ギョンシム)元東洋大学教授、曺国受刑者の息子に関する虚偽のインターン確認書を発行したとして有罪が確定した崔康旭(チェ・ガンウク)元議員も赦免・復権対象になった。
赦免審査委は曺喜ヨン(チョ・ヒヨン)元ソウル市教育監(教育庁トップ)、国民の力陣営の鄭燦敏(チョン・チャンミン)元議員、洪文鐘(ホン・ムンジョン)元議員、沈学鳳(シム・ハクボン)元議員も赦免・復権対象になっているという。2018年の全国教職員労働組合解職教師不当採用事件で起訴された曺喜ヨン元教育監は昨年、大法院で懲役1年6カ月・執行猶予2年の有罪判決が確定し、教育監の職を失った。李大統領の側近である李華泳(イ・ファヨン)元京畿道平和副知事は赦免対象から除外された。
今回の赦免・復権の対象には、尹錫悦政権時に違法ストライキなどで起訴された労組関係者が数多数含まれているとのことだ。また、経済事犯も赦免・復権の対象に含まれている。横領などで懲役2年6カ月の刑が確定したSKネットワークスの崔信源(チェ・シンウォン)元会長、「朴槿恵政権国政介入事件」にかかわったサムスン電子の崔志成(チェ・ジソン)元副会長、サムスン電子の張忠基(チャン・チュンギ)元社長も赦免審査委を通過した。
イ・ミンジュン記者、ユ・ヒゴン記者
2025/08/08 13:00
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