韓国青年層がドイツ、日本、フランス、スウェーデンに比べ出産を決める際に考慮する要素が最も多く、経済的負担と機会制約への懸念も大きいことがわかった。仕事と家庭の両立の困難さと社会の不公正・不平等認識もやはり他の国より高く、超少子化の構造的原因を示すと分析される。
韓国保健社会研究院は14日、韓国を含む5カ国の20～49歳の成人2500人ずつを対象に昨年6～9月に実施した結婚・出産・育児・人口政策認識調査結果を「保健福祉フォーラム」8月号を通じて公開した。
調査によると、結婚の意向は韓国が52.9%で最も高く、スウェーデンが50.2%、ドイツが46.5%、フランスが38.2%、日本が32.0%の順だった。しかし出産意向はスウェーデンの43.2%、フランスの38.8%、ドイツの38.6%に続き韓国が31.2%で4番目となり、日本が20.3%で最も低かった。「出産しない」という回答の割合は韓国が47.3%で日本の45.9%より高かった。
出産意向がある場合、計画する子どもの数は韓国が1.74人で最も少なく、ドイツが2.40人、スウェーデンが2.35人、フランスが2.11人、日本が1.96人の順だった。韓国の第1子出生率はOECD平均と大差ないが第3子以上の出生率は最低水準であることがわかった。
出産計画時の考慮要因として韓国は「家庭の経済的環境」「住宅環境」「キャリア断絶の可能性」などすべての項目で他の国より高い割合を見せた。特に「未来不確実性」を重要に考える割合が50.1%で、日本の30.5%、スウェーデンの22.5%より顕著に高かった。
出産の人生に対する影響でも韓国は「経済的負担が増える」に全面的に同意する割合が59.9%で、フランスの35.6%、日本の35.0%、スウェーデンの25.2%より大きく高かった。「望むことを自由にする可能性が減る」「自分や配偶者の働く機会が減る」という回答も韓国が最も高かった。
仕事と家事、育児の並行の困難さに対しては韓国が57.6%で日本の55.8%、フランスの47.3%、スウェーデンの23.2%より高かった。社会認識の側面でも「全般的に公正な社会」という陳述に対する同意度が5点満点の2.35点で最も低く、所得格差と上位1%の資産集中に対する否定的認識は最も高かった。
研究陣は「結婚、出産、育児の認識は個人の選択でなく、仕事と家庭の両立環境、キャリア維持の可能性、制度の実効性など社会構造全般がかみ合わさった問題。人口政策は構造的転換を伴う方向に進まなければならない」と強調した。
2025/08/14 17:10
https://japanese.joins.com/JArticle/337606