韓国の建設業に従事する労働者1万人当たりの事故による死者の割合が、経済協力開発機構(OECD)の経済10大国の平均の2倍にのぼることが分かった。
韓国建設産業研究院が15日に発行した建設動向ブリーフ報告書の「2023年OECD経済10大国建設業事故死亡万分率の比較」によると、2023年の建設業での事故による死者数の万分率(労働者1万人当たりの死者の数)は大韓民国が1.59パーミリアドで、OECD経済10大国の中で最も高かった。続いてカナダ(1.08)、フランス(0.97)、米国(0.96)、イタリア(0.92)、スペイン(0.72)、日本(0.68)、オーストラリア(0.34)、ドイツ(0.29)、英国(0.24)。10カ国の建設業の平均は0.78で、韓国(1.59)は平均の2倍を超える。最も低い英国と比べると6.6倍だった。
建設業を含めた韓国の産業全体の事故による死者数の万分率は2023年が0.39で、OECD経済10大国の中でカナダ(0.50)に次いで高かった。続いて米国(0.37)、フランス(0.35)、イタリア(0.20)、スペイン(0.17)、オーストラリア(0.14)、日本(0.13)、ドイツ(0.07)、英国(0.04)。10カ国の平均は0.24で、韓国はその約1.6倍と高かった。韓国の数値は、安全先進国として認められている英国と比べると約9.8倍に達した。韓国を含む10カ国の建設業の平均(0.78)は、産業全体の平均(0.24)の約3.3倍だった。
報告書は「国内の建設業の事故を減らすために、建設業と産業全体との安全水準の格差を縮める産業レベルの戦略が必要だ」として、「産業レベルで建設業は屋外作業、労働者の高齢化、事業構造の複雑さなどの様々な変数によって危険要因が多く、不確実性も高いだけに、産業的特性を考慮した独自の安全管理システムを強化しなければならない」と提言した。
2025/08/15 08:38
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53972.html