李在明(イ・ジェミョン)大統領は15日、光復節の式辞で「今年は光復80周年であると同時に韓日国交正常化60周年となる年」「過去を直視しながら未来に向かう知恵を発揮すべき時だ」と述べた。23日に予定されている韓日首脳会談を前に、過去よりも未来志向の関係に舵を切った形だ。李在明大統領は特に「日本は庭を共に使う隣人であり、経済発展の重要なパートナーだ」との考えをあらためて示した。米国の関税圧力や中国の技術発展で今後の情勢が見通せない中、日本との追加の経済協力を模索するかに注目が集まる。
李在明大統領は式辞で「屈曲した歴史を共有する日本との関係は常に困難な課題だった」としながらも「我々の周りには今も歴史問題で苦痛を受ける方々が多くいる」と述べた。光復節の大統領式辞で「歴史」という言葉が使われたのは3年ぶりだ。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領は就任1年目の2022年の式辞でのみ「歴史」に言及した。
その一方で李在明大統領は韓日間の人的交流拡大や経済協力の可能性にも言及し「60年前の韓日国交正常化当時、両国国民の往来は1万人ほどに過ぎなかったが、今は年間1200万人が交流する時代になった」「両国が信頼関係に基づき未来に向けて協力する時、超格差人工知能時代の挑戦もうまく乗り越えられるだろう」と述べ、先端技術分野での協力を示唆した。歴史と経済協力などを分けてアプローチするツートラックの方針をあらためて確認した形だ。李在明大統領は今年6月の韓日国交正常化60周年行事に送った映像メッセージでも、歴史には言及せず未来志向の韓日関係を強調した。
23日の韓日首脳会談では経済協力や人的交流などが重点的に議論される見通しだ。両首脳は今年6月にカナダで開催されたG7(主要7カ国)首脳会議の際に会談し「シャトル外交」復活を再確認した。式辞でも李在明大統領は「シャトル外交を通じてたびたび会い、率直に対話をしながら日本との未来志向的な協力の道を模索したい」との考えを示した。
ただし韓日間にはいつ対立が表面化してもおかしくない懸案が数多く横たわっている。昨年11月にも佐渡鉱山追悼式参加問題をめぐって対立した。韓国外交部(省に相当)は日本の一部の政治家が東京の靖国神社に玉串料を奉納あるいは参拝したことについて「深い失望と遺憾を表明する」とコメントした。ただし韓国大統領府関係者は石破茂首相が13年ぶりに「反省」という言葉を使ったことについて「注目している」と述べた。
キム・ドンハ記者
2025/08/16 10:20
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