「李在明(イ・ジェミョン)大統領はしっかりしろ!」
韓日歴史正義平和行動を含む693の市民団体が21日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の香隣教会で、「韓日首脳会談に望む 歴史正義平和のための市民社会時局宣言」をおこなった。彼らは韓日の歴史問題について「国として約束を覆すのは望ましくない」とした李大統領を糾弾するとともに、「日本政府に韓日間の問題の解決を堂々と要求せよ」と訴えた。
李大統領はこの日午前、日本の読売新聞とのインタビューで、慰安婦合意と強制徴用賠償問題について、「韓国国民としては非常に受け入れがたい以前の政権の合意」だとしつつも、これを維持すると述べた。23日の韓日首脳会談を前に日本に送った公式メッセージだ。朴槿恵(パク・クネ)政権は2015年、日本の安倍晋三政権と慰安婦問題について合意。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は2023年、強制徴用被害の賠償請求訴訟の解決策として、韓国政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする「第三者弁済案」を提示した。市民社会団体は、被害当事者が議論から排除されたこと、日本政府の公式の謝罪がないことを理由に、これらに反対してきた。
韓日の歴史問題に取り組んできた市民社会団体は、李大統領の発言を歴史的退行と規定した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「国民が李大統領に望んだのは、尹錫悦政権の過ちを正し、被害者の側にしっかりと立つこと」だとして、「誤った合意に縛られることなく、日本政府の公式謝罪と法的賠償を引き出さなければならない」と述べた。韓日歴史正義平和行動のパク・ソグン共同代表は、以前の政権の慰安婦合意などについて「国会の批准も受けておらず、最高裁も賠償判決を下している」として、「大統領は当然にも裁判所が確定した判決に従わなければならない」と強調した。
李大統領の発言は韓日の問題解決のための市民活動を萎縮させる、との懸念も示された。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、「今や日本では『歴史問題は終わった』と言われるだろう」とし、「大統領があのように言っているのに、市民が日本政府に歴史問題を解決せよという声をあげられるのか」と問うた。続けて「(加害者に)法的責任を問い、歴史正義を具現するという問題は、絶対に譲歩してはならない」と主張した。
この日の時局宣言の参加者たちは、尹錫悦政権の対日外交を「屈辱外交」と定義しつつ、李大統領と日本政府に新たな韓日関係の確立を求めた。彼らは時局宣言文で「『過去の政府同士の約束を破らない』という言葉は、加害者日本に免罪符をやるということではないということを、はっきりと知るべきだ」として、植民地支配や慰安婦などの犯罪についての公式謝罪と賠償▽在日同胞に対するヘイトクライムと朝鮮学校差別の中止▽福島第一原発の汚染水放出の中止▽関東大虐殺と朝鮮人被爆被害の真相究明▽強制動員被害者の遺骨返還▽韓米日軍事協力の中止などを要求した。また、李大統領の読売とのインタビューの内容について、大統領室に公式に抗議すると付け加えた。
2025/08/21 17:01
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54025.html