李在明(イ・ジェミョン)大統領が日本の石破茂首相との首脳会談を控え、2015年の日本軍「慰安婦」被害者関連の韓日合意と強制動員被害に対する第三者弁済案など、朴槿恵(パク・クネ)・尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に行われた両国間合意を守る方針を示した。米国発通商圧力など緊迫した国際情勢の中で、韓日両国の協力を深めなければならないという意志が反映されたものだが、被害者団体や歴史団体などは「過去の政府の過ちを繰り返している」として反発した。
李大統領は21日に公開された読売新聞との単独インタビューで、「(国家間関係において)政策の一貫性、国家政策に対する対外信頼を考慮すべきだ」とし、「その一方で、国民や被害者や一族の立場も真剣に考える二つの責任を同時に背負っている」と述べた。特に、朴槿恵政権で結んだ韓日「慰安婦」合意について、「該当合意が国民的同意を得られず、被害者の方々もこれを受け入れることができなかったのは明確な限界」だとしたうえで、「2015年合意が両国政府間の公式合意という韓国政府の立場には変わりがない」とし、これを覆す意思がないことを明確にした。
ただし、李大統領は過去の歴史問題について繰り返し、「事実を正確に直視し、互いに傷にならない範囲内で解決するために努力しなければならない。おわびは傷ついた心が癒されるまで真剣に心からすまなかったと言うのが正しい」と強調し、日本政府の真摯な謝罪を求めた。それと共に「韓国と日本が互いに役立つ関係へと大転換されることができればいい。金大中大統領と小渕首相による『日韓共同宣言』を引き継ぎ、これを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う。それにのっとった発展的な未来志向的な韓日関係を築こうとしている」と述べた。韓国国民に対する謝罪と韓日両国の未来志向的パートナーシップを盛り込んだ1998年の金大中大統領と小渕恵三首相の合意に準ずる両国の合意を引き出す遺志を示したのだ。
李大統領が、支持層の反発が大きい保守政権の歴史問題をめぐる合意を受け入れてまで、両国の協力を強調したのは、国際舞台で両国の協力の必要性が高まった状況を反映している。慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は「緊迫する国際情勢の中で韓日が協力する空間が大きくなったことについては、日本側も陣営を越えて共感している。李大統領とのインタビューも、日本国民に協力の用意ができているというメッセージを伝えるためとみられる」と述べた。
歴史団体は一斉に反発した。693の市民社会団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の香隣教会で記者会見を開き「李在明政権が進めるべきなのは、過去に日本政府が犯した日帝植民支配と侵略戦争の不法性を明確に直視し、日本政府の公式謝罪、法的賠償を受けること」だと強調した。
このインタビューで李大統領は、北朝鮮の非核化について、「第1段階で核とミサイル(の開発)を凍結させ、第2段階で縮小させ、第3段階で非核化を目指さなければならない」と述べた。李大統領が北朝鮮の核問題について段階的な非核化の解決策に言及したのは今回が初めて。
2025/08/21 20:49
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54028.html