自民党が内紛に揺れている。石破茂首相の去就をめぐり、自民党の総裁選挙管理委員会が早期総裁選の是非調査に乗り出した状況で、参議院選挙の結果報告書までもが内部分裂に火をつけている。
29日、朝日新聞や共同通信によると、自民党は参院選惨敗の原因について石破首相の「個人責任」を強調せず、自民党全体の責任という方向で選挙総括報告書の調整に入った。選挙責任は「首相が退陣すべき」という自民党保守派の主張の主要な根拠である。自民党総裁の責任よりも、2万円の現金給付など自民党が掲げた政策が「有権者の支持を得られなかった」という方向でまとまりつつあるということだ。
自民党はこの日、総括委員会を開いて報告書案を提示した後、9月2日に開催される議員総会に提出する予定だ。共同通信は「首相個人よりも森山裕幹事長を含む執行部全体の責任に重点を置こうとするねらい」と説明した。自民党は惨敗の原因を20ページにわたり分析し、案には共感を得られなかった2万円現金給付案はもちろん、自民党安倍派の解体につながった政治資金スキャンダル、能登半島地震に関する参議院予算委員長の失言などが盛り込まれたという。
ただし「みんなの責任」という当初の構想が維持されるかは不透明だ。自民党保守派を中心に首相責任論の声が根強いためだ。このため内容が議員総会までに修正される可能性がある。実際、自民党総裁選挙管理委員会が早期選挙の是非調査に入ることを決め、事実上「石破おろし」の動きも活発化している。岸田文雄前首相は前日夕方、札幌市での講演で石破首相の去就問題について「できるだけ早いタイミングで決着をつけなければならない」と述べた。広島に選挙区を持つ小林史明衆議院議員はこの日、自身のX(旧ツイッター)に投稿し、早期総選挙に賛成するとともに、必要なら石破政権で自身が務めていた環境副大臣を辞任する意思も示した。
一方、早期総裁選反対の世論は石破首相にはプラス要素だ。最近の読売新聞の世論調査では石破政権の支持率が7月比17ポイント上昇し39%を記録した。朝日は、責任追及の矛先が政治資金問題などに集中すれば首相退陣圧力は弱まる可能性があると分析した。
一方、石破首相は当初意欲を見せていた戦後80年談話の発表を見送る見通しだ。当初、日本の降伏文書調印日である9月2日に合わせて談話発表を検討していたが、この日に自民党議員総会が開かれることなどを考慮して見送ったという。
2025/08/29 15:12
https://japanese.joins.com/JArticle/338165