日本政府が、中国の脅威が増加したことを受け、韓国で行われていた在日米軍戦闘機の整備を自国で進める案を推進する。
15日付の日本経済新聞によると、日本は韓国で行われていた米軍F15、F16戦闘機の整備を自国で実施する案を論議中だ。これは4月に開催された米日首脳会談で合意した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」で詳細を詰める予定だ。
原則的に米軍戦闘機のメンテナンス費用は米軍が負担する。このような費用を日本国内の企業に支払う場合、自国の防衛産業にも活力を吹き込むものと日経は見通した。また、日本はこれを通じてリードタイムを短縮し、中国とロシアの軍事活動に対応できる機動性も向上するものとみている。
現在、最も有力視されており、メーカーは三菱重工業とIHIだ。この企業は、在日米軍戦闘機と類似した海上自衛隊F-15J戦闘機の生産と整備を担当してきた。
2024/05/16 10:43
https://japanese.joins.com/JArticle/318709