李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政運営肯定評価が60%台を回復したという世論調査結果が4日に出た。
エンブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチがこの日公開した全国指標調査(NBS)結果(電話面接調査、95%信頼水準に標本誤差は±3.1%)によると、李大統領の国政運営に対して「評価する」という回答は2週間前(8月18~20日)より5%ポイント上がった62%を記録した。「評価しない」という回答は5%下がった28%だった。6月第4週から2カ月間、60%台を続けてきた支持率が2週間前に57%に低下したが、再び60%台を回復したのだ。
李在明政権の国政運営の方向性に対する調査では、62%が「正しい方向」と答え、31%が「誤った方向」と答えた。1カ月前よりそれぞれ1ポイント下落し、4ポイント上がった結果だ。
李在明政権の主要政策分野に対する支持は、福祉(66%)、外交(62%)、経済(53%)、対北朝鮮(52%)、不動産(50%)の順だった。韓日首脳会談と関連しては「成果があった」という回答が54%を記録した。「成果がなかった」という回答が32%だった。韓米首脳会談については、支持が58%、不支持が35%だった。
政党支持率は与党「共に民主党」が2週間前より3ポイント上がった43%だった。最大野党「国民の力」は1ポイント上がった20%と調査された。さらに、祖国革新党5%、改革新党4%、進歩党1%、態度留保26%の順だった。
今回の調査は1~3日、18歳以上の国民1005人を対象に行った。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
2025/09/04 14:58
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54146.html