新年を控え世界の証券市場の地形が変わっている。数年間米国のビッグテックが主導してきた局面が崩れ、国ごとの流れが明確になっている。各国の政策と金利、主力産業が異なるだけに株価収益率も軌跡が異なる。
AIブームとは別に米国経済に鈍化の信号が現れている。世界的分散投資の重要性がさらに大きくなり、単一国ETF(上場指数ファンド)は各国の独自成長動力に接近する効率的な手段に浮上している。
アジアの中央銀行が緩和的通貨政策を継続している。米国経済が停滞する間にアジアの成長が維持されるならば、投資のウエイトはアジアにシフトする可能性が大きい。この1年間に韓国、台湾、日本の証券市場は米S&P500指数と流れが違った。政策と通貨環境、産業構造の違いで収益率も独自に形成された。国分散投資がポートフォリオの安全性を高めることができる。
韓国は金利引き下げで金融環境が改善される場合、輸出と技術企業が力を得られ、これは世界の半導体市場回復と合わさり肯定的効果を出すことができる。
台湾は米国との相関関係が低いながらもAIと半導体産業の核心国だ。世界半導体市場統計(WSTS)は世界の半導体売り上げが2026年まで25%以上増え約1兆ドルに達すると予想する。ポートフォリオで台湾の分散価値は大きくなっているが地政学的リスクは相変わらずだ。日本は高市早苗首相の就任後1170億ドル規模の景気浮揚策を承認した。エネルギー安全保障、防衛現代化、インフラ拡充、家計支援が骨子だ。企業ガバナンス改善と円安定が加われば低評価されたバリュー株と製造業、内需企業に友好的な環境が作られるだろう。
インドは堅固な内需と上昇する企業実績、製造業育成政策に対する期待が大きい。最近レアアース基盤の永久磁石製造プログラムを承認し産業競争力強化の意志を明確にした。政策執行が円滑で物価が安定するならば跳躍局面に進入する可能性がある。ブラジルは豊富な原材料と比較的健全な財政を基に企業価値と比べ株価と配当の側面で魅力的だ。政府は2026年に成長率2.4%、物価上昇率3%水準の安定的な流れを見込む。株価水準も他の新興国より安く、世界的に製造業と原材料市場が回復する場合、株価上昇と配当収益を期待できる。
国別の流れが分かれ政策基調が分化する状況で世界的な分散投資は選択ではなく必須になった。日本とインドのように構造的変化と政策支援が明確な市場に戦略的に割合を増やすことが2026年の成果の核心のカギになるだろう。
ディナ・ティン/フランクリンテンプルトンETF本部グローバルインデックスポートフォリオ運用総括
2025/12/24 11:29
https://japanese.joins.com/JArticle/342565