韓国外交部長官「米再入国時の不利益ないと確約…1人だけ米国残留望む」

韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)長官は10日、米移民当局に拘禁された韓国人300人の帰国を控え、彼らが今後の米国再入国時に不利益を受けないよう米国から確約を受けたと明らかにした。

趙長官はこの日、在米韓国大使館で取材陣と会い「きょう午前にルビオ米国務長官と会ったのに続き午後にはベーカー副大統領副補佐官(国家安全保障担当)と会い、ルビオ長官と合意したことを確認した」と明らかにした。

続けて「いま抑留状態にある韓国国民はあす(11日)飛行機に乗って帰国できる。そうした過程で手錠をかけることが一切ないように改めて確認した」と話した。

趙長官は「彼らが再び米国に来て働くのに問題がないようにするということも(米国側から)確約された」とした。

趙長官はまた、ルビオ長官との面談で韓国人専門人材の米国入国問題と関連し新たなビザカテゴリーを作ろうと提案したことについて、「国務省と外交部の間でワーキンググループを作り新たなビザを作るため迅速に協議していくことまでもう一度確認した」と伝えた。

趙長官は「前回の韓米首脳会談がとても順調にうまくいき、両首脳間の信頼関係が作られたので今回の件が解決できたようだ。(拘禁背景などをめぐり)いろいろと陰謀説のような話も出ているが、時が過ぎてしっかり分析してみるべきとの考え」と付け加えた。

◇外交部「拘禁韓国人のうち1人だけ米残留望む…316人帰国予定」

拘禁された韓国人は現地時間11日正午ごろに帰国のチャーター機に乗る予定だ。日本時間で12日午前1時ごろに出発し同日午後に到着すると予想される。

外交部関係者は「(現在拘禁されているのは)合計317人。そのうち帰国しないで残るという1人を除いた316人と外国籍者14人がチャーター機に搭乗する予定」と説明した。