韓米関税交渉の後続協議が難航している中、韓国大統領室が交渉の長期化を示唆した。
韓国大統領室の関係者は16日、韓米関税交渉について、記者団に「特定の国との交渉がこれほど長期間にわたり足踏みしているのは初めてで、非常に難しさを感じている」と語った。この関係者は「早期に交渉を妥結させるという目標は明確だ」と言いながらも、「期限が迫っているからといって、韓国企業が大きな損害を被る合意案に署名することはできない」と述べた。先週から通商当局の実務級会談に続き、金正官(キム・ジョングァン)韓国産業通商資源長官とハワード・ラトニック米商務長官の会談まで行われたが、3500億ドル(約51兆円)の対米投資ファンドをめぐる両国間の見解の違いが依然として大きいという意味だと受け止められている。
同日、米ワシントンD.C.に到着した韓国産業通商資源部(省に相当)の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長も「まだ交渉過程中だから一喜一憂はしない。国益に最大限合致する合理的な交渉結果を引き出さなければならない」と言った。これは、韓日自動車関税の逆転を懸念する記者の質問に「(関税引き下げが)できるだけ早くできるよう努力している」とした上で答えたものだ。
事実、自動車関税引き下げ(27.5%→15%)を引き出した日本も「関税の火種は依然として残っている」と懸念の声が上がっている。日本が4日、「両国の経済安全保障に役立つさまざまな分野に5500億ドル規模の対米投資を履行する」という趣旨の了解覚書(MOU)に署名した後、トランプ大統領から自動車関税引き下げの大統領令が出た。
しかし、MOUによると、最終投資先や金額決定権は米国が持つことになっているという。資金運用も米国は「全額投資」と説明している反面、日本は投資・保証・保険だと説明していて、食い違いがある。履行に問題が発生すれば、米国は関税を再び引き上げるということも明記されており、「不平等条約だ」と反発する世論が巻き起こっている。
米・日貿易合意に盛り込まれていた「半導体・医薬品に対する最恵国待遇」も今回発効された大統領令からは除外された。日本経済新聞は「最恵国待遇で合意はしたが(実際に適用されるかは)予断を許さない状況」「対米投資の進捗(しんちょく)状況により、関税が再び引き上げられるリスクも依然として残っている」と報じた。
崔銀京(チェ・ウンギョン)記者
2025/09/17 09:40
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