韓米関税交渉の後続協議が難航している中、韓国産業通商資源部(省に相当)の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長が19日、訪米日程を終えて帰国した。
呂翰九本部長は同日午前、仁川国際空港で記者らに「米通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表や米議会の主要人物に会い、全般的な韓米交渉の状況やビザ問題の早急な解決などのために協議した」と明らかにした。
そして、「米国側に対し、韓国と日本の与件は違うということを、客観的な資料と分析を提示して可能な限り説明した」とも語った。これは、韓米が合意した「3500億ドル(約51兆7600万円)の対米投資パッケージ」が米・日合意のような形で造成・履行されることは現実的に見て難しいという点を可能な限り説明したという意味だと受け止められている。
米国は関税交渉の後続協議を通じて、日本と「ドナルド・トランプ大統領の任期内に5500億ドル規模の対米投資を履行する」という趣旨の了解覚書(MOU)を締結した後、日本製自動車の輸入関税を27.5%から15%に引き下げたという経緯がある。米・日は投資分野・時期・規模などに関する決定権をおおむね米国が持ち、収益は元金回収後は9対1で分配することにした。
韓国は今年7月末、関税交渉により自動車関税を15%に引き下げることで合意したが、細部協議が遅れ、依然として関税率25%のままだ。韓国政府はしかし、基軸通貨国である日本と違い、韓国が3500億ドル規模の資金を短期間で調達するのは難しいということを説得しているところだという。
自動車関税について、呂翰九本部長は「(韓国)政府も深刻さを認識しており、できるだけ早く問題を解決するために努力する」と述べた。
また、米ジョージア州の現代自動車-LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場で先日起きた大規模な韓国人労働者取り締まり・拘束については、「米国側も問題の深刻さをよく理解していると思う。ビザ問題の早急な解決を求めた」と語った。
ただし、協議に進展があったのか、意見の隔たりがどの程度縮まったのかについての質問には、「議論の過程にあるので答えるのは難しい。国益を最優先にし、最善を尽くしている」とだけ答えた。
崔銀京(チェ・ウンギョン)記者
2025/09/20 09:00
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