李在明(イ・ジェミョン)大統領は14日、不動産市場の過熱について、「情報が歪曲されて市場がかく乱されたり非正常な価格が形成されたりするようなことは、絶対に防がなければならない」としつつ、キム・ユンドク国土交通部長官に対して「国が滅びる。そのような覚悟を持っているか」と述べた。
李大統領はこの日、龍山(ヨンサン)の大統領室で国務会議を主宰し、最近の不動産市場の過熱に触れつつ、「関係省庁はこのような市場秩序の逸脱行為を正すための根本的な対策を講じてほしい」と指示した。
李大統領はさらに、「近ごろはAI(人工知能)技術を悪用した虚偽・誇張広告がSNSで氾濫しているという。果ては不動産相場の操作が疑われる例もあるという」として、「このような行いは国民経済に大きな被害をもたらす市場かく乱行為であり、当然にも厳格な措置が伴わなければならない」と強調した。
そして「市場経済が正常に作動するためには正確な情報の流通が重要だ」として、「政治も、経済も、社会現象も同様に、虚偽情報や偽の操作・歪曲情報が横行すれば、無秩序になるのは常識」だと述べた。
李大統領はまた「韓国の国民所得に対する不動産価格を国際的に比較すれば、おそらく1位だろう」とし、「過大評価され過ぎているため、いつかは日本のようになる可能性が非常に高い」と指摘した。
そして「国民の投資手段が不動産しかなかった時代があったが、今は全世界的に代替投資手段も増えている。資本市場も正常化しなければならない」と付け加えた。
李大統領は続けて「不動産投機というものによって財産を増やしそうというのは、今や過去の考え」だとし、「いつかは必ず事故が起きるようになっている」と指摘した。そしてキム・ユンドク国土交通部長官とイ・オグォン金融委員長に対して「これは爆弾の押し付け合いではないか。いつかは必ず爆発する」と述べつつ、「生産的金融へと方向を転換するとともに、投資も合理的に長期的な観点からやるよう、社会全体の雰囲気、判断を変えなければならない。準備はうまくいっているか」と迫った。
とりわけキム長官に対しては「情報が歪曲されて市場がかく乱されたり非正常な価格が形成されたりといったことは、絶対に防がなければならない」として、「国が滅びる。そのような覚悟を持っているか」と問いかけた。
李大統領のこのような発言は、現在の首都圏などの不動産市場の過熱現象について警告しつつ、不動産に偏っている資金を株式市場などに移動させる政策を求めたものと分析される。
一方、李大統領は「近ごろのグローバル貿易摩擦の深化で民生経済の不確実性が高まっている」として、「非常な対応を通じて民生経済回復の火種が消えぬようにしていかなければならない」と訴えた。そして「関係省庁は外の経済が実物経済に及ぼす否定的影響を遮断するとともに、特に国民の暮らしと直結する物価の安定に政策的力量を集中してほしい」と述べた。
また「韓国経済の体質の強化も急がなければならない」とし、「持続的な技術革新によって世界市場での競争力を高めるだけでなく、内需の活性化、市場の多角化によって依存度を下げる努力を並行しなければならない」と注文した。
李大統領は「民生経済の火種を守るのは政府単独では難しい」とし、「せめて経済再生に対してくらいは、政治には声を一つにしてもらいたい」と付け加えた。
2025/10/14 12:05
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