自民党の高市早苗総裁が21日、日本の第104代首相に就任した。高市首相がこれまで一貫して示してきた「極右」的な政治志向を考えると、韓国の立場としては懸念が先行する。米国の指導力が急激に低下している状況のもとで、「価値を共有する」隣国である韓国と日本の協力は、もはや選択の問題ではない。韓国政府は友好的な韓日関係の維持を希望するという明確な意思を相手に伝えると同時に、今後登場することが予想される極右的な政策にどう対応するのか、徹底的に備えなければならない。
日本の国会はこの日、本会議を開き、高市総裁をこれからの日本を率いる首相に選出した。衆議院では1回目の投票で過半数(233票)を超える237票を獲得し、参議院では決選投票の末に過半数の議席を得た。
首相就任の過程は順調ではなかった。4日に自民党総裁選で辛勝したが、党の積弊である「裏金問題」に対する中途半端な対応に反発した公明党が、26年間も維持してきた「連合政権離脱」を宣言したことで、厳しい政治的危機に陥った。しかし、大阪地区を基盤とする強硬保守政党「日本維新の会」と20日、劇的に連立政権樹立に合意し、権力掌握に成功した。
高市首相は昨年9月に出した著書で、2022年7月に亡くなった安倍晋三元首相が今でも夢に出てくると記した。相対的に穏健な歴史認識を堅持し、韓国との関係修復のために努力した岸田文雄元首相と石破茂前首相の政策を捨て、普段から公言してきたとおり、「安倍路線」に急速に復帰することが予想される。高市首相は日本が侵略戦争をした事実を認めたことがなく、植民地支配などについても謝罪の必要はないという考えを繰り返し明言してきた。A級戦犯が合祀される靖国神社に日本の現職首相が参拝することを非難してきた韓国などに対して、「つけ上がる」という表現まで用いたことがある。首相になれば外交的態度が多少は変わることを期待できるとはいえ、韓日関係に変動が生じることが懸念される。
日本維新の会と結んだ連立政権合意書では、憲法改正案を来年の国会に提出▽(防衛費増額のための)「安保3文書」早期改正▽武器輸出の基準緩和▽原子力潜水艦導入など、攻勢的な内容が並んでいる。政権獲得のためにいったんは先送りしたとはいえ、来年春には靖国神社に参拝する可能性もある。高市政権の登場は、韓国にとっての大きな試練であることは間違いない。安易な楽観論よりも徹底した備えを優先すべきだ。
2025/10/21 18:40
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