韓国のカロリー・穀物自給率が30年余りの間に半分になった。韓国農村経済研究院によると、韓国のカロリー自給率は2023年基準で32.5%と、前年(32.9%)比で0.4ポイント低下した。国民が摂取する穀物・芋類・肉類・野菜・果物などの栄養基準で国産が占める比率を意味するカロリー自給率は2021年から32%台にとどまっている。1990年には62.6%だった。
食料安全保障の別の指標の食料(食用穀物)自給率も下方曲線を描いている。1990年に70.3%だった食料自給率は現在49%(2023年基準)にすぎない。同じ期間、飼料用消費を含む穀物自給率も43.1%から22.2%に落ちた。ともに経済協力開発機構(OECD)最下位水準だ。
穀物の輸入依存度が高ければ、国際穀物価格と需給の変動に弱くなる。戦争や気候変動などで主要生産国が穀物の輸出を禁止する場合、輸入国はさらに高い価格を払わなければならない。99%を輸入に依存する麦の価格がロシア-ウクライナ戦争で急騰すると「パンフレーション」が発生したのが代表的な例だ。
中国・日本など周辺国が食料安全保障を核心基調とする中、韓国も2027年までに食料自給率を55.5%に、カロリー自給率を50%に引き上げる方針だ。農林畜産食品部は麦・豆など食料安全保障と密接な戦略作物を栽培することを奨励していて、「戦略作物直払制」でこれを買い入れている。来年は戦略作物直払金予算を従来の2440億ウォンから4196億ウォンに大幅に拡大し、豆備蓄物量も3万トンから6万トンに増やす。
問題は国産の麦・豆価格が輸入産の2、3倍にのぼり、食品製造業者と消費者に背を向けられている点だ。国産を使用すればコストが増え、市場競争力のある製品を供給するのが難しくなる。しかし農食品部のビョン・サンムン食料政策官は「食料・カロリー自給率を高めるには多くの費用がかかるが、中長期的に国際穀物需給危機が発生する際、我々が受ける打撃が大きいという社会的な共感が必要だ」と指摘した。
需給が円滑でない場合に備えて海外穀物サプライチェーンを安定的に確保する必要があるという指摘が出ている。安養大のキム・ドンファン貿易流通学科名誉教授(農食品新流通研究院長)は「中長期的には韓国も日本の全農(全国農業協同組合連合会)のように自国国籍の現地流通業者を育成し、海外から直接穀物を調達する体系を構築する必要がある」とし「海外で生産してもサプライチェーンの主導権を握っていれば価格を安定させることができる」と述べた。
2025/10/24 13:43
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