ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が訪韓期間中に数百億ドルの投資を誘致したという内容のファクトシートを発表した。ホワイトハウスホームページに上げられたファクトシートによると、▽大韓航空が米ボーイング製航空機103機を362億ドル(約5兆5273億円)規模で購入▽HD現代がサーベラスキャピタルと50億ドルの造船業投資を推進▽ポスコインターナショナルが米原材料企業とともにレアアース精製団地を共同設立▽韓国ガス公社が年間330万トン規模で米国産液化天然ガス(LNG)を購入――などが盛り込まれた。ホワイトハウスは「今回の数百億ドルの投資誘致により数千件の雇用を米国にもたらすことになるだろう」と強調した。ほとんどがすでに発表された内容だが、ホワイトハウスがトランプ大統領の外交成果をアピールするために再整理して発表したものと解釈される。
一方、関税交渉合意の知らせに産業界は山場を越えたとして安心する雰囲気だ。対米輸出の割合が高い自動車企業は関税引き下げ効果により、すでに関税交渉を妥結した日本と欧州連合(EU)と同じ条件で競争できることになった。現代自動車は交渉妥結が伝えられると「厳しい交渉過程を経て妥結に至るまで献身的に努力した政府に感謝する。今後も関税の影響を最小化するため多角的な案を推進すると同時に競争力強化と技術革新などで内実をしっかり固めたい」と明らかにした。
韓国政府は、半導体の場合、台湾が出す関税20%より不利ではない水準の関税を適用されると説明した。これに対し半導体業界は「首脳会談を通じて交渉を妥結したのは肯定的」としながらも、「状況を見守らなければならない」という反応だ。台湾と米国の関税交渉が終わっていない状況のためだ。
2025/10/30 07:39
https://japanese.joins.com/JArticle/340379