トランプ氏最側近「韓国が核兵器望めばトランプ大統領は支持するだろう」

投稿者: | 2025年11月4日

トランプ米大統領の側近に分類される米国第一研究所(AFPI)のフレッド・フライツ副所長が3日、「トランプ大統領はもし韓国が核兵器を望む場合これを支持するという立場」と話した。フライツ副所長は第1次トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)秘書室長を務めた人物だ。

フライツ副所長はこの日米シンクタンクの韓米研究所(ICAS)が主催したオンラインセミナーで、「韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したのをはじめとする最近のトランプ大統領の核関連発言の意味」を問う中央日報の質問に「(韓国の核保有は)途轍もない跳躍で、北朝鮮には非常に挑発的状況になるだろう」としながらこのように明らかにした。

 フライツ副所長は韓国の核保有の可能性に対してバイデン政権と異なる状況を具体的に説明した。

彼は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が韓国の核開発または米国の戦術核配備を通じた核兵器再導入を提案したことはバイデン政権を激怒させた。これは尹前大統領の訪米と韓米日3カ国協定を通じこのアイデア(核保有)を撤回することで合意に至った」と指摘した。

フライツ副所長は続けて「トランプ政権は(まず)韓国と日本に米国の核の傘が保障される点を確信させるだろう。(韓国の核保有に対して)バイデン政権が見せた強力な反対はないだろう」と主張した。

彼はただ「トランプ大統領の対北朝鮮対話の根本的な目標は依然として非核化にあるか」という中央日報の質問には具体的な回答をしなかった。その上で何回も「トランプ大統領の目標はレジームチェンジ(政権交代)ではない」と述べた。

フライツ副所長は日本の核武装の可能性に対しトランプ大統領が支持する可能性に対しても完全に否定してはいない。ただ「日本国内の反対世論のため日本が核兵器を保有する可能性は極めて低いだろう」とした。その上で「まだ進む道は遠いが、韓国が望めば(核武装を)支持するだろう」と再度強調した。

先月末のトランプ大統領訪韓時に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とのサプライズ会談が実現しなかったことに対しては「トランプ大統領がまだ金委員長との会談を望んでいないようだ」と話した。

彼は「現在トランプ大統領の優先順位はガザ戦争を止めウクライナ戦争を処理すること。(ウクライナ戦争終息で)ロシアと北朝鮮の関係を不必要にさせてこそ北朝鮮が米国と交渉する意向が大きくなるだろうからトランプ大統領が(ウクライナ戦争終息に向け)努力をしている」と説明した。

フライツ副所長は続けて「早急な終戦」に自信を持つトランプ大統領の立場と違い、「ロシアのプーチン大統領を協議に出させるためには最小1年以上の強力な(対ロシア)圧力が必要だろう。ウクライナ戦争の即時停戦は難しそうだ」と予想した。

フライツ副所長はその上で、「韓国にも(米国の)大使がいない状況で、トランプ大統領はまだ北朝鮮特使を指名していない。(本格的な北朝鮮との対話の前に)この事案が早く処理されなければならないだろう」と付け加えた。彼は特に駐韓米国大使が早く赴任しなければならないと強調した。現在駐韓米国大使は空席だ。先月26日にジョセフ・ユン大使代理が帰国した後、ケビン・キム大使代理が赴任してトランプ大統領の訪韓を補佐した。

これに対しフライツ副所長は「さまざまな候補が議論されたが何人かが固辞し、いまホワイトハウスと国務省で政治的人事とキャリア外交官を置いて論争が続いていると聞いた。トランプ大統領は駐韓大使をとても重要な職責と考えているため自分がよく知り信頼できる人物を任命することになるだろう」と話した。

彼は「ジョージ・グラス駐日大使はフロリダに住みマールアラーゴ会員でいつでもトランプ大統領に電話をかけることができる。韓国にもこうした人物が指名されるだろう」と予想した。

韓国が優先的に管理すべき韓半島政策と関連した核心人物としてはルビオ国務長官を挙げた。

フライツ副所長は「さまざまな高官の話を聞いた第1次政権当時と違い第2次政権ではルビオ長官、ヘグセス国防長官、ラトクリフ中央情報局(CIA)長官、ワイルズ秘書室長ら少数とだけ疎通し意思決定を下している。特にルビオ長官が孤立主義者らの主張で(外交路線を)本来の位置に保とうとして影響力が拡大している」と説明した。

フライツ副所長はまた、2度にわたる李在明(イ・ジェミョン)大統領とトランプ大統領の会談に対し、「李大統領がホームランを打った」と評価した。彼は「米国内では李大統領が反米・親中・親北朝鮮性向と考える人が多い。訪米前に日本を先に訪問したのとフィラデルフィアで原子力潜水艦を建造することにしたのは驚くべき発展」と話した。

2025/11/04 17:26
https://japanese.joins.com/JArticle/340613

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