具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官は10月30日、国会での国政監査で「韓米関税交渉合意に伴う対米投資特別法案を速やかに準備し、国会に提案する」と表明した。具副首相は「(特別法は)できるだけ早く施行するが、11月に提出すれば11月1日から適用される」と説明した。韓国の対米現金投資は造船分野の1500億ドルは除き、年間最大200億ドル、累計で2000億ドルとすることが決まり、後続措置の準備に入った格好だ。
韓国による年間最大200億ドルの対米投資は、トランプ米大統領が当初要求した「3500億ドル前払い」よりは条件が緩和された。しかし、200億ドルでも9月末現在の韓国の外貨準備高(4220億ドル)の4.7%に達する金額だ。韓国政府は外国為替市場への衝撃を最小化すると説明したが、少なくとも10年間にわたってこれほどの資金を米国に注ぎ込むことがどれほど現実性を帯びるかについて懸念する声も聞かれる。
■200億ドル合意の経緯
今年8月、韓国政府は対米投資に占める現金投資は造船業協力を除いた「先端産業対米ファンド」2000億ドルの5%に相当する100億ドルだと説明した。しかし、トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアなどで何度も「韓国が3500億ドルを現金で前払いするだろう」と主張し、ステップが狂った。
韓国は3500億ドルを全額前払いすることは不可能だと言ったが、米国は5500億ドルの投資を決めた日本の例を挙げて韓国に圧力を加えた。韓国は「資金をウォンで調達してドルに換金すれば、外国為替市場への衝撃は避けられない」とし、ウォンを直ちにドルと交換できる通貨スワップを米国に要求した。しかし、米国側が受け入れず、代わりに分割投資が決まったという。
分割投資の規模を巡り、米国は年間250億ドルほどを要求し、韓国は最大でも150億ドル前後が最大だと主張した。結局、韓米は首脳会談で中間の200億ドルで最終合意した。
2025/11/06 11:00
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