中国政府による日本旅行への自制勧告が発表された後、両国間の交流行事や訪問日程が次々と中止され、日本国内でその影響が本格的に現れ始めている。
日本の報道によると、中国江蘇省徐州市は15日、友好都市である愛知県半田市への18日の訪問日程を延期すると知らせた。具体的な理由は明らかにしていないが、延期の知らせが入った時点が中国政府の日本旅行自制令発表の翌日だったことから、発表の影響を受けたと解釈されている。徐州市は1993年から半田市と友好都市関係を結んでいる。
石川県野々市市でも、中国深圳小学校の教育友好訪問団の日程が前日、突然延期された。また、在大阪中国総領事館は、21日に広島で開催予定だった「第8回西日本地区中日友好交流大会」の開催中止を日本側に知らせたという。
薛剣総領事は最近、高市早苗首相の「台湾有事介入示唆」発言を強く批判し、X(旧ツイッター)に攻撃的な表現を投稿していた。日本国内では、このような動きが中国側の旅行および交流制限措置の拡大に反映されたとみられている。
旅行業界へのの影響も目に見える形で現れている。中国人団体旅行を主に扱う日本の旅行会社RCCは、今月下旬から12月上旬まで予定されていた企業団体視察約30件が中止となり、来年1〜2月に予定されていた中国人留学生の事前訪問プログラム日程9件もキャンセルになったと明らかにした。中国政府が「留学慎重検討」の勧告まで出したことで、留学生関連の日程にも支障が出始めている。
関西地域の一部私立大学では、12月に開始予定だった短期留学プログラムに参加しようとしていた中国人学生が相次いで参加取り消しを申し出ているという報道もあった。これに先立ち、中国の主要航空会社は日本行き航空券の無料キャンセルを告知し、中国の大手旅行会社も日本旅行商品の販売を中断するなど、日本旅行自制令の余波が旅行市場で急速に拡大している。
2025/11/18 14:10
https://japanese.joins.com/JArticle/341167