1876年2月に締結された朝日修好条規(江華島条約)は、事実上の無防備状態で開港することになった朝鮮社会に強い衝撃を与えた。最大の問題は「関税」だった。近代外交と通商業務に無知だった朝鮮は、江華島条約とその後に結ばれた朝日合意で無関税貿易を受け入れ、「関税自主権」を放棄してしまった。朝鮮政府は、庶民生活に直結するコメや豆などの米穀が海外に急速に流出したり、値段が安い西洋製の綿布が大量に怒涛のように流入しても、適切な介入はできなかった。しかも、開港初期に釜山(プサン)に殺到した日本人商人には無頼漢が多く、欺瞞的な貿易を試みることが常だった。日本はわずか10年ほど前に西欧列強にやられたように、「後発走者」である朝鮮をわなにはめたのだ。朝鮮人の反日感情は急速に強まった。
朝鮮政府は苦心の末、1878年9月に釜山の豆毛鎮(トゥモジン)に税関を設け、輸出入貿易に従事する「朝鮮人商人」にだけ税金を払わせることにした。輸出品である牛皮には15%、輸入品である綿花には25%の税金を課した。すると、交易量が減って損害を被ることになった日本人商人たちが立ち上がった。日本の陸戦隊(海兵隊)が12月に豆毛鎮に上陸し、軍艦「比叡」は釜山近海で大砲放射演習を行った。日本の軍事的圧力に押された朝鮮政府は、12月26日に措置を撤回した。最終的に関税問題を解決するためには、日本との交渉に乗りだすしかなかった。
この重大な任務を負った人物は、当時の朝鮮が出せる最高のエース官僚であり、旧韓末の歴史を回顧する際、金玉均(キム・オクギュン)と同じぐらい強烈な存在感を残すことになる礼曹参議・金弘集(キム・ホンジプ、1842～1896)だった。39歳の金弘集が2回目の修信使として東京に到着したのは、1880年8月11日のことだった。金弘集は関税問題の解決のために交渉を試みたが、日本は「信任状」を所持していないという理由で、対話自体を拒否した。金弘集は強く落ち込んだ。
危機に直面した金弘集に救いの手を差し伸べたのは清だった。19世紀後半の殺伐とした帝国主義秩序のなかに投げ飛ばされた朝鮮にとって、清朝関係は現在の韓米同盟が持つ意味と同じくらい絶対的だった。金弘集は8月20日から日本を離れる9月7日まで、駐日清国公使の何如璋たちと6回にもわたり筆談を行った。この迫力感あふれる対話記録は、金弘集が書いた『修信使日記』に「大清欽使筆談」という名前で残っている。
金弘集の第1の関心事は、関税問題などの朝日貿易の懸案の解決だった。清はこの機会を活用し、「唯一の属邦」として朝鮮に対する支配権を強化してこれを活用することで、強力な安全保障の脅威として浮上したロシアをけん制しようとした。外交に「無料」はないのだ。23日(陰暦7月18日)の3回目の会談で、金弘集が何如璋に語った。
「通商に関することの利益と害になることをまったく知らなかったので、本当に苦しいです」
「日本は最近、西洋の様々な国と条約改正の相談をしています。その文書は詳細かつ公平です」
「改正を相談する条約文書を一度見てみることはできますか」
「探してみますが、このことは必ず秘密にしなければなりません」
何如璋は金弘集に、日本も同様に西欧列強と結んだ「不平等条約」を改正するために努力しているとして、日本が作成した改正案を参照するよう勧めた。金弘集が「丁寧な教えを聞かせていただいたのに、どうしてあえて従わないなどするのでしょうか」と感激すると、何如璋は話題を変えて思いがけないことを言いだした。朝鮮がロシアの脅威に対抗するためには、清や西洋の国々と手を結ぶ必要があるという「勢力均衡論」だった。
「最近、ロシア人たちが貴国の北方境界の豆満江(トゥマンガン)一帯で経営して布置(広くならべること)していますが、実際にはどのような状態ですか」「ロシアの領土は境界に達していますが、今はまだ通じていません」
「近頃、西洋各国には均勢(勢力均衡)という言葉があります。仮にある国が強国と隣り合っていて、後患があるのではないかとして恐れるのであれば、他国と連合して垣根としてけん制します」
当時の清は、現在の新疆ウイグル自治区の西部にあたる「イリ地区」で発生したロシアとの領土紛争で、大変な苦労をしていた。その状況下でロシアが極東の朝鮮に圧力をかけることになれば、満州と接する首都の北京が危険にならざるをえなかった。何如璋は話をあまり理解できない金弘集のために気が緩んだのか、26日の会談では「私の考えとしては、ロシアの動きが非常に急だ」としたうえで、「現在の世界各国のなかでは、米国だけが民の主権を高める国であり、また、国家の力は強く豊かだ」と述べた。また、部下の黄遵憲にそのような内容を記した外交指針書である『朝鮮策略』を書かせ、9月6日に手渡した。黄遵憲はそのなかで、朝鮮が「ロシアの併呑」を防いで生き残ろうとするのであれば、親中国・結日本・連米国(中国と親しく、日本と結び、米国と連帯)をしなければならないと主張した。
何如璋は温和な筆答で、金弘集に米国と国交樹立する必要性を強調したが、これは丙子胡乱(1636～1637)から300年近く続いた清の対朝鮮政策が劇的に変わりつつあることを示す尋常ではない変化だった。清はこれまで、朝鮮の「内政と外交」には干渉しないという放任政策を維持していたが、西欧列強のアジア進出で「中華秩序」が崩れてくると、露骨な干渉政策に旋回し始める。金弘集と筆談を行ったわずか3カ月前の5月初めに総理各国事務衙門に送った報告書で、何如璋は清が取るべき対朝鮮政策として、上・中・下の3つを提示した。上策は、朝鮮を吸収して清の郡県にすることで、中策は、代行を派遣して内政と外交に直接影響力を行使することで、それができないのであれば、下策として、英国・米国・ドイツ・フランスなどと通商させ、条約文に「大清国の命を敬い」条約を締結したという事実を書き込ませ、支配権を認めさせようとするというものだった。そして、日清戦争で敗れるまで清の朝鮮外交の根幹となる「主持朝鮮外交議」という文書を提出(11月18日受付)した。この文書で何如璋は、朝鮮は中国の安全保障の核心的な「左腕」かつ「垣根」であるため、中国の属国であることを明確にするため、「朝鮮に代わって外交を周知して条約を締結」する必要があると主張した。そのような意味で、朝鮮に対する帝国主義的な野心を一番最初に示したのは、日本ではなく清だった。
金弘集が持ってきた朝鮮策略は、朝鮮内部でも大きな波紋を呼んだ。当時の政権与党である高宗と明成皇后ら閔氏は、対外開放に乗りだす必要があると考えていたが、衛正斥邪派の猛烈な抵抗のために、それを実行できずにいた。清の朝鮮策略はこの膠着状態をくつがえす名分になった。朝鮮は米国と国交樹立する方針を清に伝える一方、1881年1月に開化政策を統括する機関として、統理機務衙門を設置した。また、日本には新しい文物を学ぶための調査視察団(辛巳遊覧団)、清には兵器製造技術を学ぶための領選使を派遣した。「不通(コミュニケーション不足)の君主」高宗の改革的なイメージは、主にこの時期に生じたものだ。
保守勢力は強く反発した。慶尚道の儒者だった李晩孫(イ・マンソン)らは1881年3月、いわゆる「嶺南万人疏」を通じて「朝廷は何のために百害無益なことをあえて行い、兵乱を招き、蛮夷を呼び入れるようなことをするのか」と問うた。これらは野党である大院君勢力と連合し、その年10月には高宗を廃位して異母兄の李載先(イ・ジェソン)を王位に推戴するというクーデター計画まで立てたが、発覚した。
高宗は開放に向けて進んだ。朝米修好通商条約の交渉は、清の強力な影響下で1882年3～4月に天津で、朝米ではなく清米間で行われた。朝鮮は天津に派遣された領選使の金允植(キム・ユンシク)を通じて、自身の意思を伝達するのに留まった。
条約が最終調印されたのは、5月22日に済物浦(現・仁川(インチョン))の花島鎮(ファドジン)においてだった。朝鮮側の全権代表は、6年前の江華島条約の際にも登場した申ホンだったが、実際の総責任者は、2年前に日本で惨敗を経験した金弘集だった。清の直接介入によって朝鮮の主権が深刻に損なわれたが、江華島条約のときとは違い、10～30%の関税自主権を勝ち取ることができた。
この“奇妙な”結果をどのように評価するのかをめぐり、朝鮮の意見は2つに分かれ始めた。金弘集や金允植などの実務官僚たちは「清の介入を受け入れて実利を追求しなければならない」(穏健開化派)と考えた。金玉均や朴泳孝(パク・ヨンヒョ)らは「清を果敢に排除して自主を追求しなければならない」(急進開化派)として対抗した。「開放自体が間違っている」(衛正斥邪派)という意見もいまだ侮れなかった。この対立の裏には、大院君と閔氏一派の間の殺伐とした対立と、清や日本などの外勢の力比べがあった。国を亡ぼす大きな戦いが始まろうとしていた。
破局は残念ながらすぐに訪れた。朝米修好通商条約が締結されてからわずか2カ月後の7月、月給を受け取れなかった旧式軍人たちが暴動を起こしたのだ。壬午軍乱だった。朝鮮全体に血の嵐が吹き始める。
キル・ユンヒョン|論説委員。大学で政治外交を学ぶ。東京特派員、統一外交チーム長、国際部長を務め、日帝時代史、韓日の歴史問題、朝鮮半島をめぐる国際秩序の変化などに関する記事を書いた。著書は『私は朝鮮人カミカゼだ』『安倍とは誰か』『新冷戦韓日戦』(以上、未邦訳)『1945年、26日間の独立―韓国建国に隠された左右対立悲史』(吉永憲史訳、ハガツサ刊)などがあり、『「共生」を求めて』(田中宏著)『日朝交渉30年史』(和田春樹著)などを翻訳した。
2024/04/16 23:05
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