ハワード・ラトニック米商務長官が2日(現地時間)、韓国と日本が貿易合意によって約束した対米現金投資額を米国内の原子力発電所建設に使う方針を示した。
ラトニック長官はこの日、ホワイトハウスで開かれた今年最後の閣議で「日本と韓国がドナルド・トランプ大統領の指示により、米国に工場を建てるのに7500億ドルの現金(提供)を提案した」とし、「例えば原子力(発電所の建設)から始めるだろう」と話した。さらに、「米国は、電力発電のための原子力兵器庫を持たなければならない。そのため、日本と韓国が資金を支援する数千億ドルで(原子力発電所を)建設する」と説明した。日本(5500億ドル)と韓国(2000億ドル)の対米投資金の一部をエネルギーインフラプロジェクトに集中的に配分するという意味とみられる。ラトニック長官の発言は、閣僚が交代でこれまでの成果を紹介する中で出た。
これに先立ち、米国は日本との投資了解覚書(MOU)でアラスカ液化天然ガス(LNG)パイプライン、新規原発建設などのプロジェクトを明示し、韓国との交渉においてもエネルギーインフラ関連協力を強調した。
ラトニック長官は「我々はここ(米国)で建設し、キャッシュフローを50:50に分ける」とし、投資収益の配分構造も明らかにした。元利金償還前までに両国が50:50に分けるが、償還後には米国比重が90%(日本と韓国10%)に拡大する方式を説明したものとみられる。ラトニック長官は造船業分野の投資に対しても「1500億ドルで米国で船舶を建造し、これが状況が進む方式を変えることになるだろう」と付け加えた。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は先月14日、韓米交渉妥結を自ら発表し、「両国は今後、造船と原子力など伝統的戦略産業から人工知能(AI)、半導体など未来先端産業に至るまで、以前とは次元が異なる協力的パートナーシップを構築することになるだろう」と述べた。
トランプ大統領は同日、自身が関税を課す前まで、同盟国たちが米国を経済的に利用したとし、韓国と日本を名指しした。そして、「(国の)名前は言わない。日本を取り上げはしない。韓国を取り上げるつもりもない」と反語的に述べ、笑いを誘った。さらに「名前を挙げたりはしないが、これらの国は誰も経験したことないほど私たちから(利益を)をむしり取り、皆さんの国を無惨に利用した」とし、「だが、私たちは今、次々と入る関税で、莫大なお金を稼いでいる」と主張した。
2025/12/03 21:18
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