韓国が東海で鳴り物入りで推進した「シロナガスクジラプロジェクト」の失敗とそれを巡る政治攻防で韓国の海底石油・ガス探査事業が揺れている。
与党からは「国民に対する詐欺劇」との言葉が漏れる。産業通商部は「探査は継続する」としながらも石油メジャー英BPが参加する第2次探査の承認を先送りしている。プロジェクトを巡る韓国石油公社の不透明な事業推進ぶりを検証するとして、結局事業は「全面ストップ」となった。
韓国が足踏みする間、中国と日本は政府が死活を懸けて海底資源の探査・開発に乗り出している。中国は天然ガス消費量の70%を自力で生産する水準に達しており、日本も石油・ガスの輸入量のうち自国の技術と資本で直接確保した量の割合(自主開発率)を40%まで引き上げた。
専門家は「資源開発は政権一期限りではなく、国家の未来戦略の問題だ」とし、「シロナガスクジラ事業の手続き的問題点は究明すべきだが、資源開発自体の萎縮につながってはならない」と指摘する。
■中国、先を争って海洋開発に投資
海底資源開発に向けた中国の意気込みは恐るべきほどだ。2000年代初め、海外での原油・ガス生産量がほぼゼロだった中国は、20年以上にわたり年間数十兆ウォンを探査とボーリングに投資した結果、産油国の仲間入りを果たした。中国の累積ボーリング回数は約5万回に達する。主な国営石油企業である中国石油天然気集団(CNPC)、中国石油化工(シノペック)、中国海洋石油集団(CNOOC)の3社は2024年現在で石油総消費量の43.5%を直接生産している。天然ガスは消費量全体の70%を自給できる水準だ。
中国は資源確保のためなら、国家間の紛争のリスクを冒すことも辞さない。韓国の西海(黄海)の暫定措置水域(PMZ)で密かにボーリングを行ったのが代表的だ。PMZは韓中が海上境界を確定できなかった水域で、一方的な資源開発と漁労が禁止されている。しかし、中国は2009年と2015年にボーリングを行い、韓国政府は今年6月になってそれにようやく気づいた。
日本の動きも脅威だ。2010年に23.1%だった日本の石油・ガス自主開発率は2020年に40%まで上昇した。日本政府は2030年までにこれを50%に引き上げることを掲げ、企業に国内外での資源開発を促している。日本のエネルギー企業、石油資源開発(JAPEX)は最近、「2030年までに石油・ガス探査と生産を優先投資分野にする」とし、最大の資源開発会社であるINPEXはインドネシアの東ジャワ海域で探査権を獲得した。一方、韓国の自主開発率はわずか10.7%にとどまっている。
2025/12/04 07:00
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