このようにJaKoTa3カ国が安保の重心を米国に置いて中国の圧力に対抗する地政学的脅威要因を共有する中、最近、中日間で直接的な葛藤が表出している。
高市早苗首相が先月、「台湾有事で日本は集団的自衛権を行使する」と発言したのが触発剤だ。台湾の頼清徳総統はその間、福島産食品輸入に対する制裁をすべて解除するなど、引き続き日本に友好的なメッセージを送って密着を図る雰囲気だ。
注目すべき点は全方向攻勢に近い中国の対応の程度だ。実際、日本指導者の「台湾有事」関連発言は高市首相が初めてではない。2021年12月、安倍晋三元首相は「台湾の有事(非常事態)は日本の有事であり日米同盟の有事」と述べた。中国は「火遊びをして焼けて死ぬ」(中国外務省報道官)と言葉爆弾を浴びせたが、実質的な措置は駐中日本大使を呼んで抗議する程度で終わった。安倍氏が元首相という点もあるが、これを勘案しても6日に中国空母艦載機が日本自衛隊戦闘機にレーダーを照射するなど軍事的緊張まで辞さない現在とは違っていた。
国立外交院のユン・ソクジョン日本研究センター研究教授は「台湾有事に関連する米国の安保政策で日本は高い戦略的価値を持ち、中国の台湾封鎖や全面侵攻などすべてのシナリオで日本の支援と協力がなければ米国はまともに軍事介入ができない」とし「過去には米国が『矛』の役割をして日本は『盾』を担ったとすれば、今は日本の役割が『矛』にまで拡大している」と述べた。
これは、中国が日本を標的にしながら域内の米国の同盟および友好国にも警告を送っているという分析につながる。これを通じて韓国にも「日本のように矛になる考えはするな」と脅迫しているということだ。
韓国政府は「仲裁と調整の役割」(3日、李在明大統領の記者懇談会)を強調しながらローキー(low-key)基調を維持している。台湾問題に関しても先月、韓米首脳会談の合意事項を反映した共同説明資料(ファクトシート)に「台湾海峡の平和・安定の重要性」と「一方的な現状変更に反対」という言葉を入れるなど、従来の政府の立場からさらに踏み出すことはなかった。
慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「韓国の場合、韓中関係を考慮すればどちらか一方に完全に傾くのは難しく、台湾もこうした構造的な限界を知っているため、韓国に大きな役割を直ちに要求するのは容易でない」とし「米国も台湾有事に関連して韓日に要求するレベルが異なるだけに、韓国は与えられた期待値の中で賢明に対応する必要がある」と述べた。
ただ、中国の一方主義的な強圧が激しくなる中、韓国政府がこうした第3者的な立場で観望するのには限界があるという声もある。特に「安米経米(安保・経済ともに米国に依存)」路線を選択できる日本・台湾とは違い、韓国の国益は「安米-経米中(安保は米国、経済は米中両国と協力)」に近いという点で韓国の悩みは深まる。
韓国外大の康埈栄(カン・ジュンヨン)国際地域大学院教授は「台湾有事の際、米国の韓米同盟現代化による在韓米軍参加要求の可能性が高まるだけに、韓国は軍事的関与の範囲と北の判断リスクを共に考慮しなければならないジレンマがある」とし「関与を過度に恐れる必要はないが、サプライチェーンと安保を同時に見る複合的な判断が必要だ」と強調した。
2025/12/12 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/342103