ハーバート・R・マクマスター元米国ホワイトハウス大統領補佐官(国家安全保障担当)は15日(現地時間)、「米国は、我々を相手に戦争を準備している中国共産党を相手にしている」と述べた。米中関係を「管理可能な戦略的競争」や「経済覇権競争」と捉えるレベルを超え、軍事・経済・産業・先端技術全般にわたって、事実上の戦争として認識すべきだという主張だ。
また、米国は中国の経済的侵略に対抗するため、世界最大の経済同盟国と協力すべきだとし、最近の中日対立局面に関連して「(米国が)日本を見捨ててはならない」と強調した。三つ星将軍出身のマクマスター氏は、トランプ大統領政権1期目初期の2017年2月に国家安全保障担当補佐官に任命されて翌年3月に退任した。レックス・ティラーソン元国務長官、ジェームズ・マティス元国防長官らとともに、トランプ大統領の突発的な行動を抑制する役割を果たし、「大人たちの軸」と呼ばれた人物だ。
マクマスター氏はこの日、米国シンクタンク「情報技術イノベーション財団(ITIF)」が「中国の産業戦争に対応する国家能力の核心産業戦略の樹立」をテーマに開催したオンライン討論会で、「彼ら(中国共産党)は我々を相手に戦争を準備している。彼らの実際の行動を見ればそれを知ることができる」とし、南シナ海での侵略的脅威や領有権主張、米国の条約同盟国であるフィリピンに対する軍事的脅威、台湾に対する前例のない水準の軍事的圧迫と威嚇、中ロ間の合同爆撃機訓練などを例として挙げた。
マクマスター氏は、中国の対外戦略を「3C」で要約した。中国市場へのアクセスや投資機会をエサにグローバル企業を誘引(抱き込む・Co-opt)し、その参入過程で技術移転を強要したり知的財産権を奪取(強圧・Coerce)したりした後、当該分野の中国企業を集中的に支援してグローバル企業を自国市場から排除しながら、それを「通常のビジネス慣行」だと装う(隠蔽・Conceal)というものだ。マクマスター氏は「我々はこれ以上犠牲者になってはならない。愚かなことはやめるべきだ」と述べた。
米国が取るべき解決策としては、遮断(Insulate)・インセンティブ付与(Incentivize)・統合(Integrate)・国際化(Internationalize)・覚醒(Instill)という「5I」を提示した。まず、中国の経済侵略を「戦争」と規定し、米国の経済・産業を保護(遮断)するとともに、核心産業・分野への投資を誘導(インセンティブ)し、経済情報と軍事情報を融合(統合)すべきだとした。
さらに、中国の経済攻撃に対する同盟国との共同対応の重要性を強調した。造船産業における韓国の役割に言及するなど、「同盟との協力」の価値を繰り返し力説した。マクマスター氏は「米国の造船産業は一夜にして再建できるものではない。韓国、日本、フィンランドが必要だ」と語った。
特に、最近高市早苗首相による「台湾有事の際の日本介入の可能性」発言をきっかけに触発された中日対立に関連し、「同盟国との協力と連帯」を強く訴えた。「今こそ彼ら(日本)を支持すべき時だ。『中国が台湾を攻撃すれば日本にとって実存的脅威になり得る』という高市首相の発言後、中国が日本を強圧した時のように、我々が日本を見捨ててはならない」と述べた。これは、中日対立局面で静観姿勢を取っているトランプ大統領の沈黙を間接的に批判したものと分析できる。
2025/12/17 07:11
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