このように同盟国である米国の大統領が多国間主義を捨てるという時、それにもかかわらず韓国は多国間主義を捨ててはならないならば、それは多国間主義が正しい道だと信じるところがあるためだろう。
それなら多国間主義に対する韓国の考えはより具体的でなければならない。韓国の国益に合う多国間主義は何か、中国が話す真の多国間主義のようなものなのか、韓国は多国間主義に向けどんな役割をするのかに対する答を出す必要がある。
◇多国間協力、だれとともにすべきか
「多国間主義」が多少抽象的に感じられるならば、韓国が属する地域の多国間協力に対する方向を考えて上の質問に対する答えを探すことができる。強大国競争で世界が分裂し、さらに小さな多国間協力の必要性が大きく強まった。価値と理解を共有する少数の国が短期的・中期的に協力を推進しさらに大きな多国間協力の機能的空白を埋め、このような協力を蓄積して参加国を増やし多国間主義に進むということだ。
特定の多国間協力体や国が韓国をインド太平洋の核心国とみて協力を期待する中で、李在明政権は一部の招待にまだ応じていない。
2022年のロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構(NATO)は欧州とインド太平洋が関連した戦略空間という認識の下で韓日とオーストラリア、ニュージーランドのいわゆるIP4をNATO首脳会議に招いてきた。さまざまな事情で李大統領は残念ながら6月の首脳会議に参加できなかった。
また、2025年11月にG20会議を契機に開いた韓国・インド首脳会談で、インドのモディ首相は造船など未来志向的な分野で「小多国間協力」を推進しようと韓国に提案した。同月在韓米軍のブランソン司令官は韓日とフィリピンを戦略的三角形と称し、これらの国と米国の軍事協力を提案した。
こうした招待に応じるには、韓国は何のために他の国とどんな協力が必要なのかを先に考えなければならない。このすべての国をまとめて協力するのか、分けて協力するならばどのように分けるのか、その時の理由と目標は何かを具体的に考えてみる必要がある。
◇韓国が何のために連帯を望むのかに集中しなくては
この文はだれと連帯するのかを尋ねることで始めたが、逆説的にもその答は「だれ」を捨てて「韓国」自らに対面することだ。
多国間主義でも、それに進むための多国間協力でも、だれが提案したのかより韓国が何を追求するかを主導的に考えて方向を決め、協力の可否と方法を決めなければならないだろう。韓国がどんな国として国際社会に立とうと考えるのかに対する自己規制が先行すれば、だれとともにするのかは鮮明になるはずだ。近く発刊される韓国の戦略書がその答を与える役割をしっかり果たしてほしい。
チョン・ギョンジュ/韓国国防研究院研究委員
2025/12/18 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/342333