李在明(イ・ジェミョン)大統領が4日から3泊4日の日程で中国を国賓訪問する。続いて今月中旬には奈良県で韓日シャトル外交を継続する。昨年発足した李在明政権が対米通商問題の妥結という足元の火を消した後、中国・日本との関係を深めようとしている。李在明政権の外交が本格的に試されるという意味でもある。
大統領の国賓訪中は2017年の文在寅(ムン・ジェイン)大統領以来9年ぶりとなる。韓中関係の再確立という重い課題が置かれている。2016年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と限韓令などの報復措置で葛藤が深まり、米中覇権競争というグローバル環境が加わったことで、韓中関係は解けない高次方程式になってしまった。こうした点で李在明大統領の訪中が早期に実現する点は歓迎できる。
しかし現実は容易でない。数日前の韓中外相の電話で中国の王毅外相がした発言がこうした現実を代弁している。王外相は「韓国側が正しい立場で国際正義を守護すると信じる」とし「台湾問題を含めて『一つの中国』原則を遵守してほしい」と述べた。今回の訪中を契機に台湾問題に対する明確な立場表明をするべきという要求または無言の圧力が込められた発言ということだ。「一つの中国」の尊重は韓中修交当時から韓国が堅持してきた原則だが、原則的レベルから一歩踏み出す立場表明をするのは非常に難しい。中国が年末に強力な台湾包囲訓練を実施し、習近平主席が「新年の辞」で「祖国統一」を強調し、2027年の武力侵攻論までが言及されている中、最近は台湾問題めぐり中日関係が険悪になった。こうした状況では韓国がどのような立場を示すかによって国際社会の誤解を招く余地がある。極めて慎重に賢く対処しなければいけない。
中国は朴槿恵(パク・クネ)政権時代、安重根(アン・ジュングン)記念館建設などで韓国世論の呼応を受けながら韓中連帯を強調した。当時の朴大統領は天安門の望楼に立ってまで中国を重視したが、THAAD配備以降は厳しい報復措置を受けた。文在寅政権は韓中関係の復元を強調しながら「中国は大きな山…」という低姿勢外交まで見せたが、返ってきたものは現地で一人で食事をするなど冷遇外交だった。この過程で得た高い教訓を忘れてはならない。
反対に我々が再確認を要求するべき原則がある。中国が1カ月前に出した軍事白書から「朝鮮半島非核化」という表現が消えた。北核問題発生以降で初めてのことだ。今回の首脳会談を契機に非核化原則を再確認する必要がある。北朝鮮との対話を模索する過程で中国の建設的な役割を期待して協力を求めることも必要だが、非核化原則のない対話はむなしく危険だ。
課題は山積している。中国漁船の違法操業と西海(ソヘ、黄海)構造物問題は主権と直結する事案だ。韓国の原子力潜水艦導入がTHAAD事態のように葛藤に飛び火しないよう不必要な誤認を遮断しなければいけない。限韓令も解決するべき宿題だ。世界で脚光を浴びているKカルチャーが中国では公式的にはふさがって不法経路で消費されている。経済的にも黙過できない損失だ。我々が日本大衆文化商品を開放したことが今日のKカルチャー成長の契機になったという点を挙げ、限韓令の解除が中国にもプラスになると説得するのがよい。今回の訪中に4大グループの総帥と200人規模の経済使節団が同行するだけに経済協力の活発化も求められる。
国民は期待している。原則と実利を結合した実用外交で国益を最大化しなければいけない。李在明大統領本人が「新年の辞」で強調した言葉でもある。9年ぶりに実現する中国訪問とその後に続く日本訪問でもこの原則は確実に守られるべきだろう。
2026/01/03 13:50
https://japanese.joins.com/JArticle/342910