日本の高市早苗首相による「台湾有事」を巡る発言を受け、中国政府は日本に対し「レアアース・プラスアルファ」の幅広い輸出規制に乗り出した。中国による日本への報復は外交面での抗議や人的交流の制限にとどまらず、通商や技術面の段階に入ったと言える。李在明(イ・ジェミョン)大統領が国賓として中国滞在中に日本への厳しい制裁に乗り出す演出を行い、韓米日協力に亀裂を生じさせ「分裂」を起こす狙いがあるとの見方も浮上している。
中国商務部(省に相当、以下同じ)は6日「二重用途(民間・軍用)のあらゆる物資について、日本の軍事関連利用者、軍事用途、日本の軍事力向上につながるその他最終使用者・用途への輸出を禁じる」と発表し、即時施行された。
二重用途物資とは民間用だけでなく軍事用に使用される可能性のある物品のことで、中国は700以上の品目をリスト化し管理している。レアアース関連技術が中心だが、これには軍事用のさまざまな装備・センサー・半導体、バッテリー材料、化学物質などが幅広く含まれている。日本が国家安全保障戦略を見直し軍事力強化に乗り出したため、中国はこれを「軍国主義の復活」と批判し、日本の軍事技術向上阻止を輸出規制強化の口実にしたとみられる。
中国は2010年に尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権を巡って日本との対立が激化した際、3カ月にわたり日本向けレアアース輸出の通関を遅らせるなど、レアアースをカードとしたことがあるが、今回の「二重用途物資の輸出規制」は10年以上に露骨で幅広い制裁と考えられる。中国は昨年11月以降、外交ルートでの抗議に続き自国民の日本渡航自制の呼びかけ、日本の水産物輸入禁止などで日本への圧力を段階的に強化し、2カ月が過ぎた今回さらに厳しい規制に乗り出した。
■習近平が狙う韓日分裂「日本に戦略物資を提供する国にも報復」
中国は今回の輸出規制の範囲を「日本の軍事力向上につながる最終使用者・用途」と非常に幅広いものとした。規制の適用によっては衛星通信、センサー、電子部品など軍民の境界があいまいな分野でも戦略物資の輸出を事実上遮断できるからだ。朝日新聞は「中国から輸入されるさまざまな分野、特にレアアース、化学物質、産業製品や資材など、多くの分野で輸入が影響を受ける恐れがある」と懸念を示し、毎日新聞は「レアアースや軍事装備に使われる半導体などが含まれるようだ」と報じた。日本企業による中国製原材料の輸入手続きが全体的に厳しくなれば、審査の遅延や取引の先細りは避けられないとみられる。中国は日本のハイテク製造業のサプライチェーンに狙いを定めたと考えられる。
中国商務部は第三国を通じた取引も遮断するという。他国や地域の組織・個人が中国の対応に反して中国が原産地となる二重用途物資を日本の組織や個人に移転・提供した場合、法的責任を追及するとの内容が発表文に明記されている。「セカンダリー・ボイコット条項」が含まれたと解釈できる。
2026/01/07 11:00
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