年初から中国と米国を相次いで訪問した現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長の次の目的地はインドだった。中国と米国で水素自動車や人工知能(AI)など未来の収益源を取りまとめたのに続き、現代自動車の海外最大生産基地として生まれ変わるインドで現在の収益源を点検したものと分析される。
現代自動車グループによると、鄭会長は12～13日にインドの現代自動車チェンナイ工場、プネ工場、起亜のアナンタプル工場のインド国内3カ所の工場をすべて訪問した。直線距離で900キロメートルを超える距離だ。鄭会長は4日に李在明(イ・ジェミョン)大統領の訪中経済使節団の一員として参加し、バッテリー、水素エネルギー企業の代表らと会った後、6日には米ラスベガスで開かれたIT・家電見本市のCES2026に参加し、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)らテック企業関係者と会い、AIや自動運転技術などについて話し合った。
鄭会長が中国、米国に続きインドまで訪れたのは、それだけインドが現代自動車にとって核心的な市場であるためだ。現代自動車は1996年にインドに進出し今年で30周年を迎えた。現在インドで現代自動車グループの市場シェアは20%まで高まり、マルチ・スズキに次いで2位を占めた。インドは現代自動車の核心生産工場でもある。現代自動車グループのインド工場の年間生産能力は150万台で、中国の166万台と大差ない。「限韓令」で中国での韓国車販売台数が減り、実際の海外生産台数はインドが最大だ。
鄭会長はインド工場を視察した後、「現代自動車が30年間インド国民に愛されて成長できた。インドの国民企業として生まれ変われるようにまた別の30年を見通すホームブランド戦略を推進しなければならない」と話した。続けて「進出8年目である起亜はまだ成長潜在力と機会が大きいだけに、挑戦的な目標を策定せよ」と注文した。
◇インドに7兆ウォン投資…業界の激しい投資競争
現代自動車は昨年10月、インドに2030年まで7兆2000億ウォン(約7768億円)を投資すると発表した。現代自動車グループの世界販売台数のうちインドが占める割合は10%前後に成長したが、この5年間は成長が鈍化している。それでも大規模投資を決めたのは、人口14億人の巨大な市場が世界的自動車メーカーが競争する最大の激戦地であるためだ。
日本のスズキも2030年までインドに7000億ルピー(約1兆2354億円)を投資すると発表した。スズキの子会社マルチ・スズキはインドの自動車市場の40%を占める圧倒的1位の企業だが、大規模電気自動車工場を建てるなど積極的な投資を続けている。トヨタもやはりインドに4番目の工場を建設すると発表し、生産台数を年間40万台水準まで高めると明らかにした。
インド政府も自国に工場を積極誘致する「メーク・イン・インディア政策」で中国に代わる「世界の生産工場」を夢見ている。平均年齢が20代であるインドの人口構造は企業にも魅力的な選択肢だ。すでに現代自動車と起亜のインド生産台数の相当数は中東など海外に輸出されている。
インドと中国が国境をめぐり政治的対立を継続する中で、中国車がインドで力を出せないのも韓国メーカーには機会だ。さらに世界的に電気自動車が需要停滞から抜け出せずにいるが、インドは電気自動車のシェアが2%台にすぎず、今後の電気自動車の成長の可能性も高い。
現代自動車は今年韓国を含み世界市場全体で前年より0.5%増加した415万8000台を目標販売台数として提示し、起亜は6.8%増加した335万台を提示した。今年の世界の新車需要増加幅推定値が1%未満という点で積極的な目標だ。業界では目標達成の可否は世界の新車販売成果にかかっているとみる。サンサンイン証券のユ・ミンギ研究員は「起亜の『セルトス』がインドで大きな人気を得ているだけに、新型モデル発売などにより販売好調が期待される」と話した。
2026/01/14 17:30
https://japanese.joins.com/JArticle/343412