国際原油価格下落にもウォン安で輸入物価は昨年6カ月連続で上がった。新年にはウォン相場が1ドル=1480ウォン水準まで近づき、原油価格まで反騰して生活物価圧迫が現実化している。
韓国銀行によると、昨年12月の輸入物価指数(2020年=100)は142.39で前月の141.47より0.7%上昇した。輸入物価指数が6カ月連続で上がったのは2021年5月～10月以降4年2カ月ぶりだ。
対ドルでウォンの価値が下がり輸入費用が高くなったのが原因だ。ウォン相場は昨年11月の平均1457.77ウォンから12月には平均1467.40ウォンと約0.7%下落した。ウォン下落傾向は核心原材料である原油価格下落分を相殺するほどだった。韓国が主に輸入するドバイ原油は昨年12月に平均1バレル=62.05ドルで1カ月の間に3.8%下落した。これに対し国内ガソリン価格は依然として1リットル当たり1700ウォン台にとどまっている。
その結果、先月は原材料から中間財と資本財の輸入負担が大きくなった。細部品目では半導体などに使われる貴金属精錬品が前月比13.6%上昇したほか、アンモニアが11.6%、天然ガスが3.6%、フラッシュメモリーが1.7%、牛肉が1.0%など大幅に上がった。
市場で輸入物価に注目するのは、1～3カ月の時差を置いて消費者物価に反映されるためだ。中長期的にウォン安が生活物価を刺激し家計負担につながることになるとの懸念も出ている。
今年に入りウォン下落傾向も尋常でない。14日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引で前日より3.80ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1477.50ウォンで引けた。昨年末に韓国政府の各種外為市場安定化措置で1430ウォン台まで上昇したウォン相場が半月ほどで1480ウォン水準まで下落したのだ。
構造的要因で海外投資ブームに加えて対外変数が加わった影響が大きい。日本の高市早苗首相が早期総選挙の賭けに出て大幅な円安がよみがえった。円安は同調化傾向があるウォンの下落を圧迫する。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、対ドル円相場は14日午後4時30分現在1ドル=159.13円を記録した。昨年末の156.67円より1.67%下落し、2024年7月以来の円安水準だ。野村証券の沢田麻希ストラテジストは、高市内閣の早期解散は積極的な財政支出を意味するとし、このため衆議院を解散する場合、円と債券価格の下落傾向が続くだろうと話した。
国際原油価格が再び揺れている点も輸入物価を刺激する要因だ。13日のニューヨーク商品取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物終値は1バレル=61.25ドルで前日より2.8%上昇した。60ドル台を回復したのは昨年12月5日から1カ月ぶりだ。ブレント原油先物価格も1日で2.8%上昇し1バレル=65.47ドルを記録した。
イランで反政府デモが激しくなり米国が軍事的介入の可能性を示唆してだ。石油輸出国機構(OPEC)の主要産油国のひとつであるイランが地政学的危機に置かれると供給懸念が原油価格を引き上げた。シティグループは「イランのデモが激しくなれば短期的に原油供給が減少する恐れがある。ブレント原油価格は3カ月以内に70ドルまで上がるだろう」と予想する。
梨花(イファ)女子大学経済学科の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「輸入物価が上がり続ければ企業や家計への価格移転が避けられない。少なくとも為替相場変動幅が短期間に大きくならないよう外為当局の対応が重要だ」と助言した。
2026/01/15 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/343418