少なくとも3000人の死者が出ているとされるイラン政府によるデモ参加者への流血弾圧を巡り、韓国政府は抗議が18日目に入っても、いまだ立場表明を行っていない。非武装のデモ参加者を軍や治安部隊が無差別に射殺したとの証言が相次ぐ中、米国や日本、欧州諸国などは一斉にこれを非難している。
無慈悲なデモ弾圧に、国際社会の反発は強まっている。特に大規模な流血弾圧が行われた今月8～9日以降、非難のメッセージが相次いだ。オーストラリアとカナダ、欧州連合(EU)の外相らは10日、共同声明を発表し、「尊厳と平和的な抗議という基本的権利を守るために立ち上がったイラン国民の勇気を高く評価する」とした上で、「イラン政権が自国民に対して行ったデモ参加者の殺害および暴力の使用を強く非難する」と表明した。
これらの国々は、韓国と自由民主主義の価値を共有する代表的な同志国でもある。声明ではさらに、「イスラム革命防衛隊(IRGC)やバスィージ民兵隊を含む治安部隊による、過度で致命的な武力の使用を直ちに中止するよう求める」とも述べた。英ロンドンに本部を置く反体制メディア「イラン・インターナショナル」は13日(現地時間)、デモ参加者の死亡事例の大半が、イランの神権体制を守るイスラム革命防衛隊や、これと連携する準軍事組織バスィージ民兵隊所属の隊員による銃撃が原因だと指摘した。
日本も11日、茂木敏充外相名義の声明を通じて「情勢の悪化に深い懸念を表明する」とし、「平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場であり、暴力が即時に収束することを強く求める」と明らかにした。英国も13日(現地時間)、イベット・クーパー外相が下院演説で、「恐ろしく残虐なイランのデモ参加者殺害を、最も強い言葉で非難する」と述べた。クーパー外相は「対イラン制裁を全面的に追加するための法案を用意する」とも明らかにした。
米国では、ドナルド・トランプ大統領が連日、強硬な姿勢を示している。13日(現地時間)、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「殺害し、虐待している者たちの名前を残せ。彼らは大きな代償を払うことになる」と投稿するなど、支援や介入の意思を示唆した。ただし、イラン政府が反政府デモ参加者に対して死刑を執行するとの観測については、14日に「イランでは殺害が止まり、処刑の計画もないと聞いている」と述べ、これまでの発言とはやや異なる説明を行った。それでも、米国が直接介入に踏み切らないとしても、制裁や交渉など多様な手段でイランに圧力をかけるとの見方が多い。
2026/01/15 14:08
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