トランプ米大統領が年初から関税戦争「シーズン2」に入った。グリーンランド支援国に対する報復性関税、対イラン貿易国に対する2次関税、半導体関税まで連日脅しのような発言を継続してだ。昨年とは違い関税交渉妥結まで長期戦になる見通しだ。
トランプ大統領は17日、米国のグリーンランド併合の意思に反対するデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8カ国を相手に2月から10%、6月から25%の対米関税をそれぞれ施行すると発表した。これら8カ国は18日に声明を出し「われわれはデンマーク、グリーンランドと全面的に連帯する。主権と領土保全の原則に基づき対話に参加する準備ができている」と明らかにした。続けて「関税威嚇は大西洋関係を傷つけ危険な悪循環を招くことになる。団結された姿勢で対応しわれわれの主権を守るために最善を尽くす」と強調した。16日にはラトニック米商務長官が「メモリー半導体を作りたい国には2つの選択肢がある。100%の関税を出すか、米国で生産すること」と圧迫した。韓国と台湾が主要半導体生産国である点で両国に100%の関税賦課の可能性を示唆したものとブルームバーグは解釈した。
トランプ大統領は12日にも「イランと取引するすべての国は米国とすべての取引に対し25%の関税を納付しなければならない。ただちに効力を発揮する」と発表した。イラン産石油の最大輸入国である中国などを狙った「2次制裁」を通じイランを間接的に圧迫するためだ。
海外メディアは米連邦最高裁が相互関税の適法性に対して早ければ20日、遅くとも2月中に結論を下す見通しの中でトランプ大統領が関税政策を拡大する点に注目した。関税の重要性を強調する「トランプ大統領式世論戦」という解釈だ。トランプ大統領は最近、関税を無効にする場合には米国はおしまいだと相次いで警告した。16日にはトゥルース・ソーシャルに「関税王(The Tariff King)」「ミスター関税(Mister Tariff)」と書かれた自身の写真を投稿した。
ただ今年は全世界を相手に無差別関税爆弾を落とした昨年とは様相が変わりそうだ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、「昨年の関税戦争は交渉妥結(韓日・EUなど)、猶予(中国)で比較的早く整理されたが、今年から関税交渉は結論が遅れるかもしれない。すでに一度トランプ政権との交渉を体験した各国が投資、生産移転、安全保障協力など複合パッケージを持って米国と駆け引きに出るだろう」と診断した。トランプ大統領が11月の中間選挙を控え関税施行がインフレ(物価上昇)につながらないよう速度調節に出るかもしれない点も変数だ。
2026/01/19 06:57
https://japanese.joins.com/JArticle/343545