【韓日ビジョンフォーラム】李在明政権、「金大中-小渕宣言」を条約レベルに格上げするべき(1)

投稿者: | 2026年1月19日

奈良県で13日に開かれた李在明(イ・ジェミョン)大統領と高市早苗首相の首脳会談は、昨年10月30日の慶州(キョンジュ)会談に続いて2回目だった。2カ月余りで両首脳の訪問が完成した。両首脳は今回の会談を通じて長生炭鉱水没被害者の身元確認協力に合意し、過去の問題を進展させた。これに合わせて韓半島平和づくり(理事長、洪錫炫中央ホールディングス会長)は15日、「韓日首脳会談評価」をテーマに韓日ビジョンフォーラムを開いた。出席者らは「今回の会談は『進歩韓国政府』と『保守日本政府』という理念的格差を越えた実用的な結実を得た」という意見で一致した。

チョ・ヤンヒョン国立外交院教授=今回の会談は特に過去のイシューの「長生炭鉱」問題で高市首相が最初に遺骨収容と返還の対応を約束したのが成果だった。日本側の発表文で「日韓間の調整の進展を歓迎する」という文があるが、これは過去の問題に対して従来の法的責任レベルの謝罪でなく人道的協力の側面でこの問題に接近しているということだ。李在明政権の実用外交とは結局ツートラック外交であり、過去の問題で立場の違いがあってもそれが未来の協力を妨げるべきでないということではないだろうか。慰安婦、強制徴用問題を提起すれば韓日関係がまたふらつくという現実的な判断があるはずで、そのような判断と共に過去の問題で協力を得るために日本が受け入れることができる「人道的協力」論理を代案として提供したとみる。

 現在、基金不足で中断した第三者弁済についても日本側の誠意、特に財界の寄付が切実だが、今回の会談は日本政府が自国内の企業が動けるように環境を用意する布石になった。また、我々が日本と高次元的な経済協力パートナーとして意味を固めたのが今回の会談の最も大きなポイントだ。李大統領が包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)加入意志を公式化したという点も、福島産食料品輸入問題に対する正面突破の意志として評価されなければいけない。また、中日間の葛藤で韓国の中間者的な位置も公式化した。日本は韓米日同盟に傍点を打つのに対し、我々は両国を併行しようという立場を明確にした。

◆韓日共同「レアアースコンビナート」構築するべき

申珏秀(シン・ガクス)元駐日大使=シャトル外交が安定化し、首脳間の「ケミストリー(関係)」もよく合った。直前の韓中会談で共同文書がなかったのとは違い、今回の両国の共同発表文は内容が充実していて未来の方向性を示唆した。ただ、北朝鮮・中国問題では戦略的な立場の違いが表れた。カギは両国の国内政治だ。日本は2月の総選挙で高市首相が自民党優位を回復するのか、韓国は与党強硬派が対日関係に力点を置く李大統領の動きに従うかが変数だ。

イ・チャンミン韓国外国語大教授=両国間で議論されたサプライチェーン協力ではレアアース(希土類)が核心だが、中国は高度な製錬技術はもちろん、製錬の過程で発生する副産物も活用する産業生態系がレアアース採堀地に集まる「コンビナート」を構築している。輸出を規制すれば韓米日がすべて打撃を受ける。韓国・日本も単なる備蓄を越えて共同製錬が可能なコンビナートを構築しなければいけない。次の会談ではこの議題が対中牽制およびサプライチェーン再構築と連結するよう深める必要がある。

◆和解・共存ための韓日共同委員会が必要

李根寛(イ・グングァン)ソウル大法学専門大学院教授=12日のNHKのインタビューで李大統領が「協力するべきことは協力して未来に共に進もう」と述べたのは「金大中(キム・デジュン)-小渕恵三共同宣言」に最も近い成熟した発言だ。韓国が永遠の被害者として残るのではなく、分野によっては日本をリードできるという自信が反映された。会談が一回きりのイベントで終わらないよう両国間の行動規則を具体化し、戦略的協力の枠組みを毀損しない「ガードレール」を設置することが重要だ。過去の問題も今回出てきた人道主義的な接近を積極的に評価するべきだろう。

鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大名誉教授=歴史問題に敏感なのが韓国は左派、日本は右派だが、今回は両国の左右を代表する首脳が会って友好的な雰囲気で長生炭鉱調査を約束したのは評価できる。両首脳が左右勢力を制御できる位置にいることが確認されただけに、4~5年以内に歴史和解という大きな絵を描かなければいけない。歴史和解と共同繁栄を深く議論し、実行を担当する共同委員会を設置して運営すればどうだろうか。

申鉉昊(シン・ヒョンホ)「ヘウル」代表弁護士=従来の強制徴用訴訟問題がまだ終わっていない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が被害者支援を強く推進した過程で副作用が生じた。被害者家族間の財産争いはもちろん、訴訟を10年以上も支援した弁護士らもむなしく感じている。財団に今残っている資金がないため、いかなる形であれ追加の支援を受けて日本側と終えなければいけない。幼い頃から反日教育を受けてきた我々の国民だが、突然、両国首脳が会って未来志向的に進もうと言ったところで果たして納得するのか心配だ。

2026/01/19 14:42
https://japanese.joins.com/JArticle/343600

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