「朝鮮半島の非核化はもはや選択肢ではない」
ワシントン・ポスト紙が18日(現地時間)付で、「北朝鮮は核保有国だ。(ドナルド・)トランプの(関連言及の)自制はそれを認めたことを意味する」という見出しの社説で主張した。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核問題について言及を控えているのは、北朝鮮を事実上の核保有国として認めることになり、今や「平壌(北朝鮮)の兵器庫の規模と範囲を制限する問題について現実的に議論を始めるべき」というのが同社説の要旨だ。
同紙は「核武装した北朝鮮は依然として米国にとって最も危険で予測不可能な脅威」にもかかわらず、先月公開された米国国家安保戦略(NSS)に一度も登場しなかったとし、トランプ政権の行方を問うた。それと共に、第1次トランプ政権時代の2017年末に公開された国家安保戦略で、米国が「朝鮮半島の非核化を強制する」と約束したこととは異なり、現在の「沈黙」は「意図されたもの」だと指摘した。
ワシントン・ポスト紙はトランプ政権が明らかにはしていないが、朝鮮半島の非核化はもはや現実的な選択肢ではなく、「北朝鮮は核保有国の地位を維持するだろう」と評価した。北朝鮮が最大50基の核弾頭を保有しており、40基以上を追加生産できる核物質を確保したことを根拠に提示した。さらに、北朝鮮がここ数週間、ミサイル発射実験を強化しており、新たな原子力潜水艦の建造を試みているという点も挙げた。
同紙は「北朝鮮を核保有国クラブの正式会員として認めることは、地殻変動を起こすほど途方もなく苦しい政策変化になるだろう」とする一方、「そのような現実を認めるならば、核弾頭とミサイル数を制限することに関する交渉の道が開かれるだろう」と指摘した。同時に韓国と日本などが米国の「核の傘」では足りないと考え、独自の核武装を試みる危険性についても指摘した。
しかし、これよりは中国の態度変化に注目し、北朝鮮の核不拡散をめぐる共通点を見出すこともできると見通した。中国は昨年11月に発表した軍備統制白書の改訂版で「朝鮮半島非核化を支持する」という文言を削除し、「朝鮮半島の平和、安定、そして繁栄」のために努力するとだけ記述した。
ワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が北朝鮮の核兵器を「凍結および制限」する方へ政策転換を図る準備ができているならば、ありのままに表現することが最も良い方法だと主張した。基調を明確にした上で、北朝鮮核問題を認めるリスクを認識し、同盟国と調整しなければならないという意味だ。「素直さ」という「最善の方法」でアプローチした方が、北朝鮮から一部譲歩を引き出すことにも効果的だろうと見通した。
同紙は北朝鮮核問題について、米政府が「沈黙するのは持続可能ではない」と指摘した。
4月、トランプ大統領の訪中を機に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談する可能性がまだ現実味を帯びていない状況で、同紙がこのような社説をこの時期に掲載した背景に関心が集まっている。
2026/01/19 11:11
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55233.html