ドナルド・トランプ米大統領は20日(現地時間)、韓国・日本との貿易協定を通じて合意した対米投資を、自身が推進してきた関税政策の主要な成果として示し、その流れでアラスカ天然ガスプロジェクトにも言及した。トランプ大統領が、韓国が約束した対米投資資金をアラスカのガス事業に充てる計画を事実上固めたのではないかとの見方が出ている。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行った就任1周年記者会見で、「韓国、日本と(貿易)合意をまとめ、前例のない規模の資金を確保した」と述べた。韓国と日本は、米国との貿易協定交渉の過程で、相互関税を25%から15%に引き下げる条件として、それぞれ3500億ドル(約55兆円)、5500億ドル(約87兆円)規模の投資を約束した。トランプ大統領は「アジア向けに天然ガスを輸出するためのアラスカプロジェクトに着手した」と述べた直後に両国からの投資誘致に触れ、これらの投資資金を同プロジェクトに投入する可能性を示唆した。
トランプ大統領は21日に行った世界経済フォーラム(WEF)での演説でも、「欧州、日本、韓国などと、石油・ガス分野で大規模な協定を締結した」と語った。
韓国は米国と投資協約を結び、米大統領が商務長官を委員長とする投資委員会の推薦を受けて投資分野を選定する一方、同委員会は韓国の産業通商資源部長官を委員長とする協議委員会と協議し、商業性のある投資を行うことで合意した。ただし、韓国との関係は「合意」ではなく「協議」とされており、韓国側の意思が十分に反映されない可能性があるとの懸念も指摘されてきた。
アラスカ天然ガスプロジェクトは、約1300キロのガス管を新設し、アラスカ・ノーススロープのガスをアンカレッジ近郊の不凍港ニキスキまで輸送し、アジアなどに輸出する計画だ。初期投資額だけで約450億ドルに上るとされ、韓国、日本、台湾などがガスを購入することで事業費を回収する仕組みとなっている。韓国政府は採算性の不透明さなどを理由に、参加に慎重な姿勢を示してきた。金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官は昨年11月、国会予算決算特別委員会で「ハイリスク事業だ」とし、現時点では投資対象になり得ないとの認識を示していた。これについて産業通商資源部は20日、「当時の発言以降、状況に変化はなく、関連協議も行われていない」としたうえで、「投資先や規模は協議事項であり、今後も手続きを踏んで判断する」と説明した。これに関連し、ブルームバーグ通信は、韓国が為替市場への影響を考慮し、今年予定されている最大200億ドル規模の対米投資を、外国為替市場が安定するまで先送りする方針だと、関係者の話として報じた。
トランプ大統領は、大規模な投資を引き出せた原動力として関税政策を挙げ、相互関税の適法性を審理中の米連邦最高裁に対し、「正しい判断が下されることを望む」と圧力をかけた。また、「関税を撤廃すれば、中国が我々の産業を奪うことになる」と主張した。
この日の会見でトランプ大統領は、主要同盟国である英国とフランスの首脳を批判する一方、ロシアや中国、トルコ、さらには北朝鮮に対しても比較的友好的な発言をした。とりわけフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対しては厳しい姿勢を示した。トランプ大統領はこれに先立ち、ソーシャルメディア(SNS)にマクロン大統領とのメッセージのやり取りをキャプチャーして投稿している。マクロン大統領はその中で、「グリーンランドについて何をしようとしているのか理解できない」とし、WEF期間中のG7(主要7カ国)での協議を提案したが、トランプ大統領はこれを拒否し、「マクロンは(大統領の座に)長くはとどまらないだろう」と述べた。
またトランプ大統領は、「北朝鮮も強固な国境を持っているが、我々ほどの国境は世界のどこにもない」と語り、自身の国境政策の成果を北朝鮮の国境統制と比較しながら高く評価した。
2026/01/22 06:47
https://japanese.joins.com/JArticle/343739