高市首相の故郷の奈良で行われた韓日首脳会談で、日本は李大統領に特別な礼遇と配慮で両国民に友好的な雰囲気を形成した。シャトル外交の復元は韓国の進歩大統領と日本の保守首相という組み合わせの不安を払拭し、首脳間の信頼を築く契機になった。李大統領が野党時代に見せた反日姿勢を捨てて、前政権の関係改善と対日約束を受け継ぐという立場がこれを可能にした。
最高位戦略対話としてシャトル外交が2023年以降に定着し、韓日関係が安定化段階に入ったといえる。李大統領は中国と違い、日本とは共同記者発表文を通じて韓日の未来協力の方向と具体的な協力事案を提示した。ただ、地域協力分野で韓国は「韓中日」に傍点を打った半面、日本は「韓米日」協力を強調し、両国の隔たりを見せた。これは、両国の対中関係に対する温度差が存在し、戦略利害が異なるという事実と共に、中国・日本のどちらか一方に傾かず懸け橋の役割をするという韓国政府の意図が作用したとみられる。
◆韓・日が越えるべき2つの峠
今回のシャトル外交を韓日関係の安定化につなげるには、2つの峠を越えなければならない。日本は来月8日の衆議院解散選挙の結果が重要だ。26年間にわたり自民党の連立パートナーだった公明党が野党の立憲民主党と新党を結成し、自民党に悩みが生じた。日本政界の多党化の流れの中、首相の人気は高いが、自民党の支持率が低く、選挙での勝利は楽観できない。韓国は6月の地方選挙で日本問題が浮上する場合、与党内の対日強硬派の声をどう抑えるかが両国関係の変数となる可能性がある。
現在水面下にある過去の問題の懸案も越えなければいけない課題だ。強制動員問題は「第三者弁済」案を実行する基金が枯渇した状態だ。企業の寄付だけでは被害者に対する弁済に限界があるため、政府の予算を含む「文喜相(ムン・ヒサン)提案」(韓日の企業・国民の自発的寄付)を立法化することが急がれる。2007年の官民合同委員会のような機構を設置し、過去の懸案を我々の主導で両国協力を通じて解決するのが望ましい。これを基盤に健全かつ安定した韓日関係に向けた2035年、2050年未来ビジョンと行動計画を作るべきだろう。
韓日は同盟国である米国の不可測性、中国の攻勢的対外政策、北朝鮮核脅威の高度化、自由主義国際秩序の基盤沈下、民主主義の後退など対外環境の悪化という類例ない強風にさらされている。韓米日協力の発展、朝中ロの連帯と核の脅威に対する抑止確保、自由で開かれたインド太平洋地域の推進、多角的経済協力などを追求する戦略的パートナー関係を早期に構築する必要がある。羅針盤のない混沌の国際情勢の波を越えるのに韓日ほど最適なパートナーはない。
申珏秀(シン・ガクス)/NEAR財団副理事長/元外交部次官
2026/01/23 15:12
https://japanese.joins.com/JArticle/343847